株式会社帝国データバンクは、全国2万2,025社を対象に実施した2026年10月の国内景気動向調査の結果を発表しました。10月の景気DIは前月比0.4ポイント増の45.0となり、2カ月ぶりに改善しました。国内景気は、AI関連需要の広がりや生産・設備稼働の改善が進んだことを背景に、緩やかに上向いています。

業界別動向：製造など6業界が改善するも不動産などは悪化

10業界中『製造』『運輸・倉庫』など6業界が改善し、『建設』が横ばい、『不動産』など3業界が悪化しました。51業種中5業種で景況感の境目となる50を上回っています。

『製造』は前月比0.8ポイント増の46.7と、6カ月連続で改善しました。半導体製造装置やAI・データセンター、医療・分析機器などに関連する受注の増加を背景に「機械製造」が上向いたほか、「輸送用機械・器具製造」など4業種で50台となりました。『運輸・倉庫』も同1.1ポイント増の44.2と、2カ月ぶりに改善しました。自動車や半導体関連の輸送・保管需要に加え、秋の行楽シーズンに伴う貸切バスやタクシーの需要が好調でした。

一方で、『不動産』は同1.1ポイント減の45.0となり、2カ月連続で悪化しました。住宅ローン金利や建築費の上昇を受け、購入者の様子見姿勢が強まったことなどが影響しています。また、飲食料品関連は物価高による買い控えや仕入価格高騰が響き、幅広い範囲で停滞がみられました。

規模別・地域別動向：全規模で改善、半導体集積地域がけん引

規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」が2カ月ぶりにそろって改善しました。「大企業」は前月比0.3ポイント増の49.0となり、2019年4月（49.7）以来の高水準を記録しています。販売単価も過去最高となるなど価格転嫁の進展がうかがえる一方、「中小企業」では価格転嫁の難しさが依然として課題となっています。

地域別では、10地域中『北関東』『近畿』など6地域が改善した一方、『北海道』など4地域が悪化しました。『北関東』は前月比0.9ポイント増の44.9と2カ月ぶりに改善し、『近畿』も同1.0ポイント増の44.3と2024年以降で最も高い水準に回復しました。半導体やAI関連需要の拡大を背景に、製造業の集積地域を中心に改善がみられています。

消費税率引き下げへの見解と今後の見通し

2027年4月からの飲食料品の消費税率引き下げをめぐっては、関連業界で見方が分かれています。「飲食料品・飼料製造」や「飲食料品小売」では売り上げが1％台増加すると見込まれる一方、店内飲食の税率が据え置かれる「飲食店」では売り上げが4％近く減少すると見込まれています。

今後の景気について帝国データバンクは、内外の不確実性を抱えつつも、個人消費や成長分野への投資に支えられ、緩やかな持ち直しが続くとみています。

調査の概要

• 調査対象：全国2万2,025社（有効回答企業1万169社、回答率46.2％）
• 調査時期・方法：2026年10月19日～10月31日（インターネット調査）
• 指標について：景気DIは50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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