みんなの銀行が警察庁と情報連携協定書を締結 特殊詐欺の被害拡大防止へ
株式会社みんなの銀行は、特殊詐欺の被害拡大防止を目的として、2026年11月5日付で警察庁と「情報連携協定書」を締結しました。取締役頭取の永吉 健一氏が率いる同行は、警察庁や都道府県警察との連携を強化します。犯罪捜査への協力を通じ、口座の不正利用や被害の拡大防止を図る方針です。
不正利用口座情報を活用した連携枠組み
今回の協定による枠組みでは、まず警察庁が都道府県警から特殊詐欺の被害金が振り込まれた口座の情報である「不正利用口座情報」を集約し、金融機関へ提供します。金融機関側はそのデータに基づいて調査を行い、その結果を警察へ提供する流れとなります。
被害の未然防止に向けた警察のアプローチ
警察は、金融機関から提供された被害懸念取引情報をもとに、被害に遭っている可能性がある人物へ接触します。これにより、特殊詐欺による被害の拡大を防止することを目指します。
警察との連携強化と今後の取り組み
みんなの銀行は、本協定書の締結を通じて警察庁および都道府県警察との連携を一層強化するとしています。犯罪捜査への協力を進めることで、特殊詐欺をはじめとする被害拡大の抑止や、口座不正利用の防止に取り組む考えです。
- 株式会社みんなの銀行 広報担当：今村・市原・岡
- TEL：092-791-9231
- E-mail：pr@minna-no-ginko.com
本記事は株式会社みんなの銀行の発表をもとに作成しました。
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