ecbo株式会社と京浜急行電鉄株式会社は、大田区、小田急電鉄株式会社、株式会社東武ホテルマネジメント、横浜シティ・エア・ターミナル株式会社と連携し、羽田空港圏域における広域での「手ぶらネットワーク」整備の実証を開始する。実証期間は2026年9月30日〜2027年2月21日で、拠点ごとに順次開始される予定だ。本実証は、ecboが観光庁「令和8年度オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」に採択されたことにより実施される。

実証実験の背景と目的

羽田空港国際線旅客数は2025年に過去最高の2,504万人（2019年比+41%）に達しており、訪日客の集中に伴って大型スーツケースなどの手荷物が駅構内や通路、公共交通機関を占有する事態が発生している。これにより、大田区をはじめとする地域住民の通勤・通学動線の混雑や、主要駅でのコインロッカー不足、街頭での荷物滞留による景観・通行への影響が課題となっている。

コインロッカーの増設のみでは省スペース化や動線混雑の根本解決が困難であることから、店舗の遊休スペースを活用した手荷物預かりサービス「ecbo cloak」や、移動時に手荷物を直接持たない状態を作る当日中の手荷物配送サービスの提供が一助になると考えられている。

ecboと京急電鉄は2024年8月より羽田空港から宿泊施設への手荷物当日配送の実証実験を開始し、2025年3月の本運用移行を経て、2026年3月からは都内拠点から羽田空港への手荷物当日配送サービスも実施している。本実証では大田区や各事業者との連携を強化し、手荷物配送ネットワークを構築することで、観光客の回遊と地域住民の生活が共存できる環境の実現を目指すとしている。

取り組み内容と期待される効果

本実証における主な取り組み内容は以下の通りとなる。

1. 手荷物配送・預かりネットワークの構築

羽田空港と首都圏主要観光地・宿泊拠点間を結ぶ双方向および片道の手荷物当日配送・預かりオペレーション体制を確立する。

1. 認知向上・広報周知の実施

訪日客向け特設ランディングページ（LP）の開発や、「手ぶら観光ガイドブック」の制作・配布、広告展開を実施する。

これらの施策により、大型手荷物の移動を物理的に減らし、駅構内の混雑緩和と地域住民の生活環境向上、観光客の回遊性向上を両立させる効果が期待されている。

連携拠点と各者の役割

実証における連携拠点には、羽田空港第3ターミナル駅構内カウンターをはじめ、新宿（小田急百貨店）、渋谷（渋谷フクラス）、浅草（東武 浅草駅）、横浜（横浜駅・京急 EXホテル みなとみらい横浜）、小田原（小田急 小田原駅）、三浦・三崎（三崎口駅）、日光・鬼怒川（鬼怒川温泉駅）、都内の東武グループホテル（錦糸町・銀座・渋谷・品川など）が設定されている。

各者の役割は次の通り分担されている。

• ecbo株式会社：本実証の統括管理・運営主体、配送システムを提供
• 京浜急行電鉄株式会社：配送ネットワークのハブ拠点として羽田空港第3ターミナル駅を中心に連携
• 大田区：羽田空港圏域を抱える自治体としての生活環境・動線課題の解決に向けた行政視点での連携支援
• 小田急電鉄株式会社／株式会社東武ホテルマネジメント／横浜シティ・エア・ターミナル株式会社：手荷物預かり・配送拠点として新宿、渋谷、浅草、日光・鬼怒川など主要拠点の駅や沿線ホテル等と連携

各社概要

実証に参画する各社の概要は以下の通り。

• ecbo株式会社（代表取締役社長：工藤 慎一、本社：東京都渋谷区道玄坂1-7-1 渋谷グローリアビル2階、設立：2015年6月2日、URL：https://ecbo.io）
• 京浜急行電鉄株式会社（取締役社長：川俣 幸宏、本社：神奈川県横浜市西区高島1-2-8、設立：1948年6月1日、URL：https://www.keikyu.co.jp/）
• 小田急電鉄株式会社（取締役社長：鈴木 滋、本社：東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング、設立：1948年6月1日、URL：https://www.odakyu.jp/）
• 株式会社東武ホテルマネジメント（代表取締役社長：堀川 順弘、本社：東京都墨田区錦糸1-2-1 アルカセントラルビル4階、設立：1990年11月15日、URL：https://www.tobuhotel.co.jp/）
• 横浜シティ・エア・ターミナル株式会社（代表取締役社長：直井 ユカリ、本社：神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル15階、設立：1979年1月18日、URL：https://www.ycat.co.jp/）

本記事はecbo株式会社の発表をもとに作成。