株式会社ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）、日本製紙株式会社の3社は、日本製紙釧路事業所におけるコンテナ型データセンター事業の実施に向け、土地の利用および電力供給に関する契約を締結しました。

2026年度内に6MWの稼働を開始し、2027年9月には40MW規模への拡大を予定しています。日本製紙釧路事業所のエネルギーインフラなどの既存資産を活用することで、2026年5月の事業検討開始から短期間での事業化を実現したとしています。

3社の連携と事業の背景

本事業は、ゲットワークスのコンテナ型データセンター（コンテナ型DC）事業と、日本製紙が有する土地・エネルギーインフラの活用可能性に着目したTGESが両社の連携を図ることで事業化を推進してきました。ゲットワークスとTGESが2026年9月14日に締結した業務提携に基づく初号案件となります。

本事業における各社の役割は以下の通りです。

• ゲットワークス：データセンター事業者として、コンテナ型DCの企画・設計・構築・運営を担当
• TGES：事業コーディネートおよびEPC（本事業におけるユーティリティ設備の設計・調達・施工）として、コンテナ型DCの基礎工事や給水・電気設備工事の設計・施工を担当
• 日本製紙：用地提供と受電設備や発電設備などの既存エネルギーインフラを活用した電力供給を担当

拠点の開発ポテンシャルと今後の展望

ゲットワークスおよびTGESは、本拠点を最大150MW規模のデータセンター開発ポテンシャルを有する拠点として位置付けています。さらに、TGESの「電源ハイブリッド型DCソリューション®」（東京ガス株式会社とTGESの登録商標）によるガス発電設備等の分散型電源の活用などを通じ、同事業所での将来的な事業拡大を検討していく方針です。

冷涼な気候により冷却面での優位性も有する釧路の地で、今後も段階的な拡張検討を連携して進めるとしています。

各社代表者らのコメント

ゲットワークス代表取締役の中澤秀則氏は、各社のインフラや技術を組み合わせることで高性能なGPUサーバーを支える計算基盤の課題に応え、日本のAI基盤拡充と釧路地域の産業基盤形成に貢献していく考えを示しています。

TGES執行役員産業エネルギー営業本部長の大園夏也氏は、本件をデータセンター分野での新たな事業展開の第一歩とし、得られた知見を生かして全国の顧客が保有する既存資産の有効活用と事業創出に取り組むとしています。

日本製紙執行役員エネルギー事業本部長の松原孝知氏は、2021年の紙生産終了後も発電事業を継続してきた釧路事業所の既存資産や特性を生かした事業誘致に触れ、釧路地域の持続的な発展に貢献していくと述べています。

参画企業の概要

• 株式会社ゲットワークス

代表取締役：中澤 秀則 事業内容：コンテナ型DCの企画、設計、構築および運営を手掛けるデータインフラ事業者。国内で累計300台以上の構築実績、最短10日の構築ノウハウ、13年間のデータセンター運用実績を持つ Website：https://www.getworks.co.jp/

• 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）

代表取締役 社長執行役員：上中 孝之 事業内容：エネルギー供給設備やインフラの計画・設計・施工・運用を手掛ける東京ガスグループのエンジニアリング会社。1,000件以上のエネルギーサービス実績を有する

• 日本製紙株式会社

代表取締役社長：瀬邊 明 事業内容：製紙工場で培った発電技術やノウハウを生かしたエネルギー事業を展開。釧路事業所の用地や発電設備・受変電設備などを保有 Website：https://www.nipponpapergroup.com/

本記事は株式会社ゲットワークス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、日本製紙株式会社の発表をもとに作成しました。