株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、令和8年8月豪雨により被害を受けた地域を支援するため、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を8月17日に開設した。同日より、新たに富山県と富山県氷見市の2自治体を対象とした支援受付を開始している。

新たに富山県と氷見市の寄附受付を開始

ふるなびでは、令和8年8月豪雨で被災した自治体を支援する専用ページを設け、寄附の受け付けを行っている。今回、8月17日付で以下の2自治体が新たに対象として追加された。

• 富山県（県庁）
• 富山県氷見市

既に支援を受け付けている自治体一覧

窓口開設時点で、すでに千葉県および石川県の被災自治体に対する支援受け付けも実施されている。対象自治体は以下の通り。

• 千葉県：千葉市、船橋市、館山市、松戸市、茂原市、佐倉市、東金市、習志野市、柏市、市原市、八千代市、我孫子市、九十九里町、長柄町
• 石川県：羽咋市、宝達志水町、中能登町

決済手数料は無料、寄附金は全額自治体へ

今回の緊急災害支援では、ふるさと納税制度を利用して被災地に寄附を行うことができる。ふるなびの災害支援専用ページからの寄附においては、同社が決済手数料を含め自治体から一切の手数料を徴収せず、寄附金額の全額が被災自治体に届けられる。

なお、災害支援寄附のため返礼品の提供はない。寄附金受領証明書は寄附先の自治体から発行されるが、通常時よりも送付時期が遅くなる可能性があるとしている。

• 社名：株式会社アイモバイル（東証プライム市場）
• 所在地：東京都渋谷区渋谷三丁目26番20号 関電不動産渋谷ビル8階
• 代表者：代表取締役社長 野口哲也
• 設立：2007年8月17日

本記事は株式会社アイモバイルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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