日本コムシンク株式会社と未知株式会社は、トイレや脱衣所、更衣室の見守りとプライバシーに関する意識調査を実施しました。調査の結果、施設側が転倒などの異変に気づく仕組みを必要とする人が約8割にのぼる一方、カメラによる撮影や記録には約8割が抵抗感を示している実態が明らかになりました。また、カメラを使わないセンサー方式の見守り導入には76.0%が賛成と回答しています。

転倒・急病への不安と助けを求める方法の認知状況

直近にトイレ・脱衣所・更衣室を利用した施設の種類は「商業施設・小売店」が48.7%（146回答）で最多となり、最後に利用した場所は「トイレ」が90.7%（272回答）、「脱衣所・更衣室」が9.3%（28回答）でした。

同場所で転倒や急病の際に周囲に気づいてもらえない不安を感じるかという質問では、「とても不安を感じる」が3.7%（11回答）、「やや不安を感じる」が25.7%（77回答）で、合わせて29.3%（88回答）が不安を感じています。一方で「あまり不安を感じない」は42.7%（128回答）、「まったく不安を感じない」は15.3%（46回答）で、合わせて58.0%（174回答）となりました。

助けが必要な場合にスタッフなどへ助けを求める方法については、「知らない」が48.3%（145回答）、「何らかの方法があることは知っているが、具体的にはわからない」が35.3%（106回答）で、合わせると83.7%（251回答）に達しました。「具体的な方法を知っている」は15.0%（45回答）、「覚えていない」は1.3%（4回答）にとどまっています。

見守りの必要性とカメラ撮影に対する意識

施設側が利用者の転倒などの異変に気づける仕組みの必要性については、「とても必要だと思う」が34.3%（103回答）、「やや必要だと思う」が46.7%（140回答）で、合計81.0%（243回答）が必要と回答しました。

一方で、安全確認が目的であっても自分の姿がカメラで撮影・記録されることへの抵抗については、「とても抵抗がある」が43.0%（129回答）、「やや抵抗がある」が36.7%（110回答）で、合計79.7%（239回答）が抵抗感を示しています。

見守りの仕組み（機器）導入時に重視することとしては、以下の項目が挙げられました。

• 通知後にスタッフが対応できること：183回答（61.0%）
• 異変を正確に検知できること：179回答（59.7%）
• 取得した情報が適切に管理されること：161回答（53.7%）
• 自分の姿が撮影・記録されないこと：148回答（49.3%）

カメラ映像を使わず、センサーで人の動きなどの情報を取得してスタッフに通知する方式の導入に対しては、「賛成」が24.0%（72回答）、「どちらかといえば賛成」が52.0%（156回答）となり、合わせて76.0%（228回答）が賛成の意向を示しました。

同センサー方式について気になる点としては、「誤った通知が出る可能性」が193回答（64.3%）で最多となりました。次いで「異変を見逃す可能性」が121回答（40.3%）、「通知後にスタッフが対応できるか」が111回答（37.0%）、「どのような情報が取得・保存されるか」が95回答（31.7%）、「取得した情報が第三者に提供されないか」が91回答（30.3%）、「利用料金などの負担が増えないか」が90回答（30.0%）と続いています。

自由回答では、いざという時の通知のみでそれ以上のプライバシーは知られたくないという意見や、使用時間が異常に長い場合の確認の仕組み、同性スタッフによる初動対応、緊急時のみ施設に通達できる設備の設置、不審者侵入対策、スタッフの対応負担への懸念といった声が寄せられました。

調査概要

• 調査期間：2026年10月8日〜2026年10月19日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査人数：300人

なお、調査を実施した日本コムシンク株式会社（代表取締役社長：山里 真元、本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階）では、ミリ波レーダーとAI解析により映像を取得・記録せずに転倒やうずくまりを検知する見守りセンサー「Motion Catch（モーションキャッチ）」を提供しています。また、未知株式会社（代表取締役CEO：下方 彩純、本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階）も共同で本調査の運営に携わっています。

本記事は日本コムシンク株式会社の発表をもとに作成されています。