株式会社Legalscapeは2026年11月2日、同社が提供するリーガルリサーチAI「Legalscape」において、刊行前となる新刊書籍の全文を掲載し、AIリサーチの参照対象としました。掲載されたのは株式会社商事法務が発行する『能動的サイバー防御と通信の秘密』（大磯 一 著）です。同社による書籍の先行掲載は、2026年11月時点の同社調べで初となります。

今回掲載された書籍は、2025年5月に成立したサイバー対処能力強化法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）について、立案に携わった担当者が解説したものです。刊行日は2026年11月5日ですが、それに先駆けて2026年11月2日より「Legalscape」上で全文がAIリサーチの参照対象となりました。版元の案内によると、一部書店では先行発売されています。

書籍の概要は以下の通りです。

• 書名：『能動的サイバー防御と通信の秘密』
• 著者：大磯 一
• 出版社：株式会社商事法務
• 刊行日：2026年11月5日
• 判型・頁数：A5判並製・280頁
• 定価：4,950円（本体4,500円＋税）
• Legalscapeでの掲載開始日：2026年11月2日

書籍の内容と段階的な法施行の背景

株式会社商事法務が2026年10月27日に公開した案内によると、同書は能動的サイバー防御の導入実現に携わった担当者が実務的な見解を示す内容となっています。構成は第2章「通信の秘密という概念」、第5章「サイバー対処能力強化法（通信情報関係）の規定内容」、第6章「強化法の諸規定と通信の秘密との関係」（「国会における指摘及び修正」の節を含む）など全7章で、附録には同法に基づく基本方針・施行令や有識者会議提言なども収められています。

背景となるサイバー対処能力強化法（令和7年法律第42号）は2025年5月23日に公布され、規定ごとに段階的な施行が進められています。2026年10月1日には事業者の届出・報告等に関する規定が施行されたほか、通信情報の取得・利用に関する規定などは、公布から2年6か月以内に政令で定める日に施行される予定です。

リーガルリサーチAI「Legalscape」は2021年6月に提供を開始したサービスで、必要な法情報を横断的に検索できます。同サービスの提携出版社は40社以上あり、株式会社商事法務の書籍としては『金融商品取引法〔第8版〕』や『一問一答 中小受託取引適正化法（取適法）』なども掲載されています。また、同社は2026年3月より法情報データベースとAI基盤を外部連携できる「Legal Intelligence」の提供も行っています。

株式会社Legalscapeの概要は以下の通りです。

• 企業名：株式会社Legalscape
• 代表者：代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
• 所在地：〒113-0023 東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
• 設立：2017年9月14日
• 公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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