RelicとGigi、こども家庭庁の補助事業に採択 余剰冷凍食品で子育て家庭支援へ
株式会社RelicとGigi株式会社は、こども家庭庁が実施する令和8年度「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金の企業、業界団体コースに採択された。
両社はコンソーシアムを組み、食品事業者の余剰冷凍食品などを活用して支援を必要とする子育て家庭へ届ける仕組みを検証する。食品ロス削減と食支援の両立を図りながら、利用者の声を企業に還元することで持続可能なモデルの構築を目指す。
子育て支援と食品ロス削減を目指す補助事業

「こどもとともに成長する企業」構想推進事業費補助金は、民間企業が従業員や顧客、地域社会などに向けた子ども・子育て支援を自走的に実施できるよう、取組支援事業者が助言や支援を行う制度である。企業間のつながりをつくりながら、優良事例を全国へ展開することを目的としている。
今回の取り組みでは、食品事業者が抱える余剰冷凍食品などを支援が必要な子育て家庭へ直接届ける仕組みを検証する。食品の提供や配送における運用上の課題を整理し、食支援と食品ロス削減の双方から効果を確認する方針だ。
利用者の声を還元し持続可能なモデルを構築
事業では支援を利用した家庭へのアンケートなどを通じてニーズを把握し、企業のプロダクトや社会貢献活動の改善に役立てる。あわせて、企業が継続的に支援へ参画できる条件の整理も進める。

2社の役割分担として、株式会社Relicは全体統括や実証設計、食品事業者との調整、モデルの標準化や横展開を担当する。Gigi株式会社は支援対象者の確認や管理、食支援の運営、利用者の声の収集や効果測定を担う。
今後は事業成果を他の食品事業者へも展開し、配送課題や企業の負担を整理しながら持続可能な仕組みの確立を図る。また、株式会社Relicはこども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、「こどもまんなか応援サポーター」として支援に取り組むとしている。
株式会社Relicグローカルイノベーション事業部の中山英明氏は、本事業を通じて多様な社会課題を解決できるサービスの創出を加速させ、子どもたちの食事課題を企業で支え合う仕組みを中長期的に構築していきたい旨を表明している。
参画企業の概要
Gigi株式会社
- 所在地:東京都港区六本木一丁目3番40号
- 設立:2018年9月13日
- 代表者:代表取締役 今井 了介
- 事業内容:インターネットサービス事業
- ホームページ:https://www.gigi.tokyo
株式会社Relic
- 本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
- 設立:2015年8月
- 代表者:代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
- 事業内容:インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業(スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等)、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
- コーポレートサイト:https://relic.co.jp

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成。
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