日立ソリューションズ、KELAと代理店契約を結び能動的サイバー防御を提供開始へ

株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：森田英嗣）は、サイバー脅威インテリジェンスプラットフォームを手がけるイスラエル発のKELA株式会社（本社：東京都千代田区、執行役員社長：廣川裕司）と販売代理店契約を締結しました。これに伴い、「能動的サイバー防御ソリューション」を11月5日から提供開始します。フロンティアAIやオープンウェイトAIの進展に伴いサイバー攻撃が急増する中、被害が発生する前にリスクを早期に捉え、先手を打って対策を講じる企業のサイバーレジリエンス強化を支援します。

能動的サイバー防御が求められる背景

近年、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃といったサイバー攻撃が急増し、企業活動や行政機関、重要インフラに影響を与えています。日本では2025年5月に能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）に関する法制度が整備されました。

さらに、公開されたスマートフォンアプリを解析して得たAPI情報から接続先バックエンドサーバーを狙うA2B攻撃や、PCやスマートフォンから認証情報を盗み出すマルウェア「インフォスティーラー」など、AIを悪用した攻撃の高度化・高速化が進んでいます。侵入後に検知・対応する従来の受動的防御だけでは被害を防ぎきれないケースが増加する一方、多くの企業では脆弱性管理や脅威情報分析を担う専門人財の不足や運用負荷が課題となっています。

提供されるソリューションには、ダークウェブや犯罪コミュニティの情報を活用した迅速なリスク把握と防御連携に関する特長があります。

自社や外部資産、サプライチェーンのリスクを一元把握：「KELA」のプラットフォーム群を活用し、ダークウェブ上の脅威情報や外部公開資産、サプライチェーンのリスクを統合します。組織の防御状態をリアルタイムでスコアリングする経営管理ダッシュボード「ACRD（Active Cyber Readiness Dashboard）」を通じて一元管理し、優先度に応じた対策検討を可能にします。
既存セキュリティソリューションとの先回り連携：検出した攻撃予兆や流出認証情報を、日立ソリューションズが提供するSIEM、次世代ファイアウォール、SASE、EDRなどと連携します。攻撃者が侵入・悪用する前に遮断ルール設定やアクセス制限を行い、被害を未然に防止します。
専門家による情報選別と伴走支援：収集データをそのまま提示するのではなく、日立ソリューションズのセキュリティ担当者が分析・絞り込みを行って提供することで、企業の担当者におけるアラート対応や情報選別の負荷を軽減します。