hokan、保険代理店向け比較推奨運用支援サービスを2026年9月より提供へ
クラウド型保険代理店システム「hokan」を提供する株式会社hokanは、保険代理店向けの新サービス「比較推奨運用支援サービス」を2026年9月より提供開始すると発表しました。金融庁による比較推奨販売に関するパブリックコメント結果の公表を受けて実務対応の検討が進む中、同サービスに関する説明会の開催申し込み受付や、既存ユーザー向けパッケージの提供も開始します。
規制改正の公表と代理店が抱える課題
金融庁は2026年8月28日、保険業法施行規則および保険会社向けの総合的な監督指針の改正についてパブリックコメントの結果を公表しました。これにより、いわゆる「ハ方式」による比較推奨販売が廃止され、乗合保険代理店は顧客の意向に沿って商品を選別し、その提案理由を説明することが求められます。施行・適用日は、体制整備期間を勘案し2028年3月1日とされています。
比較推奨の基準や理由については、手数料水準や販売目標などの代理店側の都合や募集人の主観的判断ではなく、保障(補償)内容や保険料水準など保険商品に直接関係する事項を説明する必要があります。一方で、乗合保険代理店においては、取扱商品数の多さによる情報集約の限界や改定時のメンテナンス負担、推奨理由を説明する体制づくり、実務フローが法規則の水準を満たしているかの確認といった課題が生じています。
新サービスの概要と説明会の開催
2026年9月より提供される「比較推奨運用支援サービス」では、代理店独自の比較推奨基準を活かしながら「hokan」を通じて以下の機能や支援を活用できます。
- 乗合各社の商品性情報を一元的に集約・管理する月次のレポート提供
- 保険代理店の独自設定にも対応した、比較推奨設定への商品情報紐付け(随時)
あわせて、サービスの詳細や費用などを案内するオンライン説明会を、弁護士法人ほくと総合法律事務所と共同で2026年9月から12月まで毎月開催します。なお、hokanはシステムおよび運用技術面のアドバイザーとして支援を行い、法的助言は提供しません。改正ルールに関する個別の法的助言を希望する場合は、同法律事務所との直接契約によるサービス利用が必要となります。
既存ユーザー向けパッケージの提供と会社概要
「hokan」の既存ユーザーに向けては、「ロ方式」による比較推奨販売に対応した運用パッケージの提供を開始するほか、意向把握設定の一部をサポートするサービスの提供準備を進めています。詳細は9月中旬ごろより既存ユーザー限定の説明会で案内される予定です。
株式会社hokan(本社:東京都中央区、代表取締役社長:横塚 出)は、見込みから保全までの情報管理や集計・分析を行う顧客・契約管理システム「hokan」を展開しています。2018年のリリース後、2022年には全国47都道府県の代理店・支店への導入を達成しています。
- 提供サービス:顧客・契約管理システム「hokan」
- コーポレートサイト:https://www.corp.hkn.jp/
- サービス紹介ページ:https://www.hkn.jp
本記事は株式会社hokanの発表をもとに作成。
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