株式会社帝国データバンクは、全国2万2,095社を対象とした2026年9月の国内景気動向調査の結果を発表した。景気DIは前月から横ばいの44.6となり、機械関連や旅行需要が下支えしたものの、仕入単価の高止まりや天候不順などが響き、上向き傾向が一服した。今後の景気については、コスト高や金利上昇が勢いを抑える一方、内需の回復が下支えし、緩やかな持ち直しが続くとみられている。

業界別動向：建設や製造が改善する一方、農・林・水産など6業界が悪化

10業界中では『建設』『製造』『金融』の3業界が改善した。『建設』（46.5、前月比0.5ポイント増）は4カ月連続で改善し、都市再開発やデータセンター建設、地震や豪雨災害の復旧工事などが押し上げ要因となった。『製造』（45.9、同0.3ポイント増）も半導体やAI関連需要の堅調さにより5カ月連続で改善した。また『金融』は金利上昇がプラスに作用した。

一方で、『農・林・水産』『サービス』など6業界が悪化した。『農・林・水産』（39.1、同2.1ポイント減）は米価下落や天候不順の影響を受け、3年7カ月ぶりに30台へ落ち込んだ。『サービス』（47.4、同0.1ポイント減）は、「飲食店」や「教育サービス」の落ち込みにより4カ月ぶりに悪化した。『卸売』は横ばいだった。

規模別・地域別動向：小規模企業が改善、地域間でも明暗

規模別では、「小規模企業」（42.0、前月比0.1ポイント増）が4カ月連続で改善した。「大企業」（48.7、前月比横ばい）と「中小企業」（43.9、同横ばい）は前月から横ばいとなった。AI・半導体関連需要が好材料となったものの、「大企業」の設備投資意欲DIは3カ月ぶりに50を下回った。

地域別では、10地域中『北陸』（43.8、前月比0.2ポイント増）や『九州』（44.6、同1.1ポイント増）など4地域で改善した。『九州』は地震の復旧・復興需要や都市圏の建設需要などが下支えした。一方、『東海』（44.1、同0.3ポイント減）など5地域が悪化し、『北海道』は横ばいとなった。都道府県別では改善が29、悪化が17、横ばいが1だった。

売り上げDIと今後の見通し

売り上げDIは、判断の分かれ目となる50前後で推移している。「化学品製造」「電気機械製造」といった半導体関連業種や「金融」で高い水準にある一方、小売業では物価高による買い控えや仕入価格上昇により厳しい収益環境がうかがえる。

今後の景気動向について同社は、政府の成長投資や企業の省力化・更新投資、個人消費や輸出の回復が下支え材料になるとみている。一方で、人手不足や人件費上昇による収益圧迫、長期金利上昇による設備・住宅投資への重荷、海外情勢や通商政策の不透明感などが懸念材料として挙げられている。

調査概要

• 調査対象：全国2万2,095社（有効回答企業1万235社、回答率46.3％）
• 調査時期・方法：2026年9月14日～9月30日（インターネット調査）

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。