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Liquitousとエイト日本技術開発、地域公共交通計画AIエージェントを初公開

株式会社Liquitousと株式会社エイト日本技術開発は、自治体の地域公共交通計画の策定を支援する地域公共交通計画AIエージェントの共同開発を進めています。両社は2026年10月20日・21日に開催された建設技術展2026関東にてプロトタイプを初公開しました。なお、この取り組みは2026年10月22日付の日刊建設工業新聞にも掲載されています。

開発の背景と目的

近年、多くの自治体で地域公共交通計画の策定や改定が進められる一方で、膨大な資料整理や分析、多様な関係者との合意形成など、担当職員の業務負荷が大きな課題となっています。

こうした課題を解決するため、市民参加型オンラインプラットフォームLiqlid(リクリッド)を展開する株式会社Liquitousと、総合建設コンサルタントとしての知見を持つ株式会社エイト日本技術開発が連携しました。両社は計画策定の効率化と合意形成の質的向上を両立するAIエージェントの開発に取り組んでいます。

両社は2024年7月に都市・まちづくり分野の市民参加・合意形成支援を目的とする業務提携契約を締結しており、今回の開発はその協力関係を交通分野へと発展させた取り組みです。

地域公共交通計画AIエージェントの特長

開発中のツールは、AIとの対話を通じて計画策定の一連のプロセスを支援する仕組みを備えています。

上位計画、既存資料、統計データ、市民ニーズなどの情報を整理・分析し、目標や施策・KPI案の検討、論点整理、庁内説明資料や計画案の作成までをサポートします。また、Liqlidと連携することで地域住民や関係事業者からの意見を取り入れ、実効性の高い計画づくりを後押しします。

なお、本ツールは開発中のプロトタイプであり、実際の仕様や機能は変更される場合があります。また、AIの出力内容は担当者が原典や引用箇所等を確認し、最終的な判断および成果物の確定を行う前提となっています。

今後の展開

両社は今後、自治体での実証実験などを通じてツールの機能拡充を進め、実務への本格実装を目指すとしています。

自治体関係者を対象としたプロトタイプのデモ体験や相談の受け付けも行われています。

開発・提供体制の概要

開発および提供に関わる両社の体制は以下の通りです。

  • 株式会社エイト日本技術開発
  • 代表者:代表取締役会長 小谷 裕司、代表取締役社長 金 声漢
  • 役割:地域公共交通計画の策定・評価・改善で培った技術・ノウハウ・実務知見の提供
  • 事業内容:総合建設コンサルタント
  • 設立等:1955年3月(創業)、1957年5月(設立)、2009年6月1日(統合再編)
  • Webサイト:https://www.ejec.ej-hds.co.jp/
  • 株式会社Liquitous
  • 代表者:代表取締役CEO 栗本 拓幸
  • 役割:AIエージェントの開発・実装
  • 事業内容:市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装
  • 設立日:2020年2月
  • 本社:神奈川県横浜市
  • Webサイト:https://liquitous.com/

本記事は株式会社Liquitousの発表をもとに作成されています。

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