東京都、特高電力と工業用LPガス支援金の第7回申請受付を令和8年11月9日開始へ
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、特別高圧電力及び工業用LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者等の負担軽減を目的とした緊急対策事業において、支援金の第7回申請受付を開始する。
本事業は「2050 東京戦略」を推進するもので、戦略13産業「中小企業を支え、成長を支援」に位置付けられている。支援金の申請受付期間は令和8年11月9日(月)から令和9年5月31日(月)までとなっている。
申請スケジュールと方法
申請受付期間は令和8年11月9日(月)から令和9年5月31日(月)までで、申請方法はオンライン申請のほか、郵送での申請も受け付ける。
専用ポータルサイト(https://tokkolpg-shienkin7.tokyo/)では支援金の申請受付要項が公開されており、申請フォーム及び申請様式は11月9日(月)から公開される。
対象者と支援金額
支援の対象となるのは、以下のいずれかに該当する中小企業者等である。
- (1) 都内の施設で特別高圧電力※1を直接受電する中小企業者等
- (2) 都内の特別高圧電力※1を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等
- (3) 都内で工業用LPガス※2を使用して事業を行う中小企業者等
※1 「 特別高圧電力」とは、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年3月27日号外通商産業省令第52号)第2条第1項第3号に規定する特別高圧により供給される電力のものを指します。 ※2 高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガス
支援内容は区分ごとに定められており、1所あたりの支給額は以下の通りとなる。
- 特別高圧電力 (1) 直接受電:750万円 /所
- 特別高圧電力 (2) テナント:15万円 /所
- (3) 工業用LPガス:15万円 /所
対象期間と要件
第7回の対象期間は、令和8年7月から令和9年3月分までとなる。上記対象期間中に4か月以上の利用実績がある中小企業者等が支援対象となる。
なお、過去回において本支援金を受給している場合も申請が可能とされている。
問合せ先
本事業に関する問い合わせ窓口は以下の通り設置されている。
事業全般について
- 産業労働局 産業・エネルギー政策部 計画課
- 電話:03-5000-7721
申請要件及び申請手続等について
- 特高電力・工業用LPガス支援金事務局
- 電話:050-3385-5530(または特高電力・工業用LPガス支援金事務局 電話:050-3385-5530)
- 受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)
- 問合せフォームも設置されている。
本記事は東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社の発表をもとに作成。
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