Akamaiは、アジア太平洋（APAC）地域で観測されたログイン試行のうち、36.4%（3回に1回以上）が高リスクまたは重大リスクと判定されたとするセキュリティレポートを発表した。世界平均の26.6%を上回り、ラテンアメリカ（37.8%）に次いで世界で2番目に高い割合となっている。AIや自動化技術の進展に伴い、攻撃者が長期的な認証情報の窃取から即時的な金銭的詐欺へと手法をシフトさせている実態も明らかになった。

発表されたレポート「AI駆動型デジタル詐欺：2026年詐欺と不正行為レポート」によると、世界的にアカウント検証リクエストが高リスクまたは重大リスクに分類されるログインアクティビティの40%を占めた。これは、Credential Stuffing攻撃（パスワードリスト型攻撃）を開始する前にアカウント検証を試行した可能性を示している。なお、これらのリスク分類は攻撃の成功を意味するものではなく、悪性の可能性があるアクティビティを示すものとしている。

地域別で見ると、APACの割合（36.4%）は北米（23.6%）やEMEA（23.7%）を上回っており、サイバー犯罪者がログインサイトをアカウント不正利用の主要な侵入口として標的にする傾向が強まっている。

詐欺件数が倍増しフィッシングを逆転、攻撃期間は半減

AIや自動化によってサイバー犯罪の手口は高度化し、構造的な変化が起きている。世界的なオンライン詐欺の検知件数は前年比で320万件から640万件へと倍増し、2026年第1四半期には従来のフィッシング件数を初めて上回った。攻撃者が即時の金銭的詐欺を優先していることが要因とされる。

また、フィッシングキャンペーンの平均活動期間は、2025年第4四半期の48.3日から2026年第2四半期にはわずか22日に短縮された。脅威を検知して対処するまでの猶予が大幅に狭まっている状況が浮き彫りとなっている。

金融サービスが主要な標的に、自動化と潜伏を組み合わせた手口も

APACにおいて最も標的となった業界は金融サービスで、銀行（6.4%）とフィンテック（6.1%）を合わせて観測された攻撃活動の12.5%を占めた。同地域ではマルウェア、高度な持続型脅威、ランサムウェア、ボットネットが主な脅威として観測されている。

2026年7月には、APACの大手金融機関を標的とした攻撃で、7日間にわたり42,000件の自動リクエストを送る大規模な偵察行為と、しきい値を回避して合成IDや口座作成を試みる164件の精密なリクエスト送信が同時に確認された。さらに東南アジアでは、旅行検索を利用して現地のギャンブルプラットフォームへ誘導するキャンペーン関連の2,157件のURLが分析され、暗号資産（仮想通貨）投資家や金融機関、コマースビジネスなどを標的にしていたことが判明している。

APJ地域担当Director of Security Technology and StrategyのReuben Koh氏は、AIや自動化によって疑わしい活動が単体では見えにくくなっているとし、組織はカスタマージャーニー全体で点と点を繋ぎ、不正な意図を早期に特定する必要があると述べている。

Akamaiは対策として、従来の事後対応型防御から脱却し、登録や認証から決済に至るアカウントのライフサイクル全体で意図をベースとしたふるまい検知の導入を推奨している。ボット管理の強化を通じて自動化されたアカウント作成やCredential Stuffingを特定するとともに、サイバーセキュリティ、不正防止、ビジネスの各チームが緊密に連携して脅威インテリジェンスを統合することが重要だとしている。

Akamaiの概要は以下の通り。

• 企業名：Akamai Technologies Inc.
• 公式サイト：akamai.com
• 公式ブログ：akamai.com/blog
• ポッドキャスト「Akamai Tech Insight」：https://x.gd/G0bb1m

本記事は、Akamaiが2026年10月30日(現地時間)にシンガポールで発表したプレスリリースの抄訳版をもとに作成。

Dellows News編集部

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