野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:大越昇一）は、2026年11月1日、「運用における責任投資の基本方針」、「グローバルな議決権行使の基本方針」及び「日本企業に対する議決権行使基準」を改定しました。今年度はコーポレートガバナンス改革の進展やサステナビリティ課題に対する取組みの実効性、資本コストや株価を意識した経営の推進を考慮した見直しが行われています。同社はスチュワードシップ活動を通じて投資先企業の企業価値向上と持続的成長の実現を後押しするとともに、顧客の利益の最大化に努めるとしています。

今回の改定では、TOPIX100を構成する企業に向けた「ロールモデル基準」において、特に注目するサステナビリティ課題に「人権」および「デジタル社会のリスク管理」が追加されました。この基準は、模範となることが期待される企業において取組みが明らかに不十分な場合、取締役選任議案に反対するものです。

また、資本コストや株価を意識した経営を後押しするため、株主資本利益率（ROE）の低迷を理由に取締役選任議案へ反対する「業績基準」の最低水準が引き上げられます。キャッシュリッチ企業以外に適用する最低水準は8％を視野にまず5％から6％へ、キャッシュリッチ企業に適用する水準は8％から10％へと引き上げられます。投資先企業が対応するための時間を確保する観点から、新たな最低水準は2027年11月以降に開催される株主総会から直近期より段階的に適用される予定です。

報酬ガバナンス整備に伴う反対基準の削除

投資先企業における報酬ガバナンスの整備が進展していることや、関連要件および業績基準の厳格化を踏まえ、基準の一部が削除されました。具体的には、一定の業績水準を下回ったことを理由として役員報酬の増額、賞与の支給または退職慰労金の支給に反対する基準が削除の対象となっています。

あらかじめ2026年11月以降の開始が公表されていた基準についても、予定通り適用が開始されました。「指名（報酬）に関するガバナンスを整備している」と判断するための要件は、指名（報酬）委員会の委員のうち過半数を社外取締役が占める場合へと引き上げられています。

さらに、投資先企業の企業価値の向上と持続的成長の実現に向けて定める「投資先企業の望ましい経営のあり方」も改定され、コーポレートガバナンス・コードの改訂内容の反映や環境・社会課題への対応に必要な取組み内容の整理が行われました。「グローバルな議決権行使の基本方針」においては、建設的な対話（エンゲージメント）と議決権行使の一体性が明確化されています。

野村アセットマネジメント株式会社の概要

• 商号：野村アセットマネジメント株式会社
• 金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号
• 加入協会：一般社団法人　資産運用業協会／一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
• ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
• X（旧Twitter）：https://x.com/nomura_am_jp

本記事は野村アセットマネジメント株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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