介護や福祉関連事業を展開する土屋グループは、組織を再編しホールディングス体制へと移行した。これまで株式会社土屋の中で運営していた各組織が独立した企業となり、持株会社のもとでそれぞれの事業活動を進める。体制移行に伴い、グループ各社の代表が今後の事業運営方針や展望を明らかにした。

新体制の陣容と各事業会社の役割

土屋グループは、持株会社の株式会社土屋ホールディングスをはじめ、株式会社土屋ケアサービス、株式会社土屋ケアカレッジ、株式会社土屋共創プラットフォームの各社による体制で活動していく。

グループでは約1年前から社内カンパニー制度を導入し、自律的な体制づくりを進めてきた経緯がある。ホールディングス化を通じて、既存事業の伸長とともに、人材の育成や地域課題の解決に向けた取り組みを推進する体制を整える。

株式会社土屋ケアサービスの代表取締役である小黒 昭洋氏は、ホールディングス化に向けた体制づくりにより組織内で新たなポストや責任を担う人材が増えたことに触れ、人材育成の大きな機会になると捉えている。属人性に頼るだけでなく組織として安定した質の高いケアを提供する体制を目指し、新たに「キャリアダイバーシティ推進室」を設立したことも明かした。専門性のさらなる強化とコンプライアンスの徹底を通じ、地域最高水準のケアサービスの実現を目指すとしている。

研修事業を担う株式会社土屋ケアカレッジの代表取締役である五十嵐 憲幸氏は、介護研修領域での認知度向上と受講者シェアでの将来的なナンバーワンを目標に掲げる。障害福祉を起点とした経験を生かし、「強度行動障害」を対象とした研修など専門性の高い教育や外国人人材の育成を進める予定だ。日本語と介護の知識・技術を学べるハブとなる学校法人の設立構想も示している。

共創事業の展開とバックオフィスの支援体制

株式会社土屋共創プラットフォームの代表取締役である高濱 将之氏は、「地域の社会インフラを『まもる・つなげる・共創する』」をミッションに掲げた。定年を迎えた元役員による社内起業「RadiantCoCo」の事例などを挙げ、グループ全体で人材の経験を生かす方針を示している。過疎地域における交通や食、生活支援などを組み合わせた仕組みづくりなど、地域課題の解決に向けた取り組みを進める。

持株会社である株式会社土屋ホールディングスの代表取締役社長を務める笹嶋 裕一氏は、各事業部が力を発揮できるようバックオフィスとして支える姿勢を示した。AIの活用による業務効率化など新しい仕組みへの挑戦と地道な支援のバランスを取り、強い組織づくりを進めるとしている。

土屋グループおよび持株会社の概要

土屋グループおよび持株会社の概要は以下の通り。

• グループ名称：土屋グループ
• 持株会社：株式会社土屋ホールディングス
• グループ会社：株式会社土屋ケアサービス、株式会社土屋ケアカレッジ、株式会社土屋共創プラットフォーム、株式会社土屋ホールディングス
• グループ代表：高浜敏之
• 本部所在地：岡山県岡山市北区下石井2丁目10番12号7階
• グループ事業：介護・福祉サービス、介護人材の育成・研修、調査・研究、出版、その他社会課題の解決に関する事業
• グループURL：https://tcy.co.jp/

持株会社概要

• 社名：株式会社土屋ホールディングス
• 代表者：代表取締役会長　高浜 敏之／代表取締役社長　笹嶋 裕一
• 本社所在地：岡山県岡山市北区下石井2丁目10番12号7階
• 事業内容：グループ会社の経営管理および経営指導グループ戦略・経営管理・ガバナンス・財務・人材・DX・共通基盤・新規事業支援の8機能によるグループ各社の支援
• URL：https://tcy-hd.co.jp/

本記事は株式会社土屋ホールディングスの発表をもとに作成。