東京都豊島区に本社を置く株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス（代表取締役社長グループCEO：安井 豊明）のグループ中核企業である株式会社ヒト・コミュニケーションズ（ヒトコム）は、消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」の現場運営および利用者案内対応業務を受託した。羽田空港、成田国際空港、那覇空港の主要3空港において、2026年11月1日より運用を開始する予定となっている。なお、羽田空港における業務は羽田旅客サービス株式会社と連携して運営する。

免税制度のリファンド方式導入に伴う受託

2026年11月より全国の主要空港等で順次、不正転売防止と利便性向上を目的として、消費税免税制度が従来の店頭免税から出国時事後還付を行う「リファンド方式」へと刷新される。これに伴い、日本空港ビルデング株式会社とグローリー株式会社が共同開発・展開する消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」が各空港に導入される運びとなった。

政府が掲げる「訪日外国人旅行者数6,000万人」を見据えた混雑緩和や、国土交通省が主導する「FAST TRAVEL」の推進による空港手続きの自動化が進む中、ヒトコムはキオスク端末等の現地稼働を支えるパートナーとして、旅客誘導や多言語対応を含む操作サポート、問い合わせ対応などの運営全般を担う。

空港関連や免税業務の実績を評価

業務の受託にあたっては、ヒトコムが培ってきた空港関連オペレーションおよび免税関連業務の実績が評価された。同社はこれまで、主要商業施設や市中免税店における免税手続きカウンターの運営受託を通じて、パスポートやレシートの照合ノウハウや接客品質を確立してきた。

また、主要国際空港の出入国審査（イミグレーション）周辺での動線誘導や案内業務を受託してきた実績に加え、グループ会社である株式会社FMGを通じた全国主要空港でのグランドハンドリング事業基盤との連携体制を有していることも選定の背景となった。

人的インターフェースとして円滑な定着を支援

空港手続きのDXや自動化が進む一方、旅客がセルフ機器を利用するための初期誘導や、多言語での例外処理といった人的対応の重要性が高まっている。ヒトコムは確実なオペレーションを通じて「Self Tax Refund」の円滑な定着を支援するとともに、今後も空港DXの進展に合わせたサービスを展開することでインバウンド対応に貢献していくとしている。

受託業務の概要

受託業務の概要は以下の通り。

• 受託業務名：消費税セルフ還付サービス 「Self Tax Refund」現場運営および利用者案内対応業務
• 対象空港：羽田空港、成田国際空港、那覇空港（国際線出発エリア等）
• 業務開始時期：2026年11月1日
• 主な業務内容：
• セルフ還付端末（キオスク端末）周辺での旅客誘導および動線管理
• 端末操作サポート、多言語による利用方法案内
• エラー・照合不備等の初期確認および例外対応ハンドリング
• 現場稼働状況のモニタリングおよび施設・システム管理者との連携

本記事は株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。