冷凍カレーの製造や公園内フードコートの運営を手がける愛知県名古屋市北区の株式会社ウィル（代表取締役：馬場真紀子）は、使われなくなった公共施設を、子どもが遊びながら食を学べる「食育ラボ」に再生する官民連携モデルを発表しました。建物を壊さずに閉鎖した公園施設や公民館の喫茶室・調理室、廃校などを食育の拠点に変え、維持費がかかる施設を使用料と雇用を生み出す歳入源へと転換する取り組みです。同社は2037年までに全国1,500施設への導入を目標に掲げ、自治体や指定管理者、企業パートナーの募集を開始しました。

遊休公共施設を歳入源へ再生する背景

全国の遊休公共施設は、未活用の廃校1,951校や公民館13,031館をはじめ約1.5万存在するとされています（文部科学省の調査を基に当社推計）。一方、国土交通省「令和3年度 都市公園利用実態調査」によると、総合公園では来園者の半数（50.1%）が1時間未満で帰り、園内で食事をした人は6.2%にとどまります。

また、2026年5月改正の食育基本法や、6月決定の第5次食育推進基本計画（重点事項①「学校等での食や農に関する学びの充実」）では地域における食の学びが求められています。食育ラボは、校外学習や親子教室の受け皿として、こうした施策を地域で具体化することを目指しています。

食育ラボの施設構成と体験プログラム

食育ラボでは、健康への効果や効能をうたうのではなく、食文化や歴史、食の多様性を伝える場として以下の4つのエリアなどで構成されます。

• 見学できる食品工場
• 29品目のアレルゲンを使わないお子さまカレーや、ハラール・ヴィーガン対応メニューを取り揃えた5業態のフードコート
• 工場直送の物販エリア
• スパイスの香り体験、カレーの歴史クイズ、食物アレルギーを学ぶすごろく、自分だけのスパイスを調合して持ち帰る「マイスパイス体験」と屋内遊び場

家族で過ごす一日を通じて、そのまま食について学べる環境を提供します。

2037年までに全国1,500施設への展開を計画

同社は、3つの型によって2037年までに全国1,500施設へ導入し、年間300万人の子どもが遊びながら食を学ぶ機会を得るモデルを試算しています。

直営のほか、指定管理者、鉄道会社、デベロッパー等とのFCやコンソーシアム、地域の飲食・食品企業、社会福祉法人、JA・道の駅などのFCにより約1,300施設の展開を見込んでいます。自治体にとっては、子どもの食育拠点整備、地域経済の活性化、雇用の創出、食のバリアフリー化に加え、使用料による歳入増加が見込めるとしており、都市公園法の設置管理許可やPark-PFI、行政財産の目的外使用許可といった既存の制度を活用して導入が可能です。

大型の旗艦拠点となる第1号は4つのエリアを備える計画で、現在候補地となる公園や遊休施設、共同事業者を募集しています。

既存実績とパートナーの募集

株式会社ウィルは2026年4月、岐阜県可児市のぎふワールド・ローズガーデンにおいて、閉鎖していた飲食スペースを5業態の「ウィルフードコート」へ転換して開業しました。食育体験コーナーを併設したこの店舗が「中型」モデルの第1号にあたり、体験需要の実測を行いながらモデルの構築を進めています。

同社のカレーは、FSSC 22000、ハラール、ヴィーガンの認証を持つ自社工場で製造されており、2025年には大阪・関西万博への出店実績があるほか、米国への輸出も行われています。同社は構想に共感する自治体・公園管理者、指定管理者、鉄道・デベロッパー、飲食・食品・教育・観光事業者、JA・道の駅、金融機関・投資家を幅広く募集しています。

本記事は株式会社ウィルの発表（https://willjapan.jp/）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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