一般財団法人Nスポーツコミッションなよろが主催し、公益財団法人笹川スポーツ財団と北海道名寄市が共催するセミナー「『スポーツ×社会』のイノベーションは地域から起きる ～スポーツの仕掛け人は、これからどこで活躍するのか～」が2026年10月30日（金）に日本財団ビルで開催されました。会場とオンラインを合わせて250人が参加し、スポーツを通じた地域課題の解決や新たなキャリアの可能性について議論が交わされました。名寄市での実践事例が紹介されたほか、現地を訪れる見学プログラムの提案も行われました。

第1部では、ゴールドマン・サックス証券からJリーグクラブ経営へ転身した木村正明氏（東京大学特任教授／ファジアーノ岡山オーナー）が登壇し、「逆境からの挑戦 ～誇りを持って地域と生きる～」をテーマに基調講演を行いました。木村氏は約20年前にクラブ経営を始めた際、最初の試合の観客は7人で、スポンサーは6社・約4,000万円からのスタートだったと振り返りました。

現在は約2,900社、スポンサー収入約20億円規模にまで広がった経緯を説明し、地道な営業活動や人づてでの紹介など、スポーツを持続させるためには人と人のつながりや、自治体・経済界・町内会など地域各層との関係構築が不可欠であると実体験をもとに語りました。

名寄市におけるアクティブシティの実践

第2部では、公益財団法人笹川スポーツ財団のアクティブシティ推進グループグループ長である澁谷茂樹氏と、一般財団法人Nスポーツコミッションなよろの松澤大介事務局長が、名寄市での取り組みを紹介しました。名寄市では2025年6月に公益財団法人笹川スポーツ財団と包括連携協定を締結しており、一般財団法人Nスポーツコミッションなよろを中心に地域スポーツを担う人材の発掘・育成や組織基盤の強化を進めています。

松澤氏は、人口減少やスポーツ施設の老朽化、組織の分散といった課題に対し、市町村合併で分かれていたスポーツ協会と前身組織の計3組織を対話を重ねて統合した経緯を説明しました。統合後の組織には52の競技団体をはじめ、経済、観光、福祉、事業者、金融機関、大学など多様な主体が参画しています。また、選手の市外流出を防ぐため、小中高の育成ラインを一本化する「ジュニアスポーツエコシステム形成事業」も紹介されました。

澁谷氏は、1993年の「チャレンジデー」以来の名寄市との関わりや、2024年度から開始した伴走支援について触れ、若い指導者が多く意見を取り入れる風土を評価する一方、指導者間の横の連携強化を今後の課題として挙げました。

地域内外の人材協働とウェルビーイングの向上

第3部では、リレハンメルオリンピック金メダリストで名寄市特別参与の阿部雅司氏を交えたクロストークが行われました。阿部氏は、地元出身ではない中で商店街や警察の協力を得て街中でのローラースキーを実現させた経験を振り返りました。

澁谷氏は、地域に溶け込むには現地を知り話を丁寧に聞いて信頼を得ることが重要であり、受け入れる自治体側にも環境整備が求められると述べました。木村氏は長期計画における巻き込みの重要性や若者・よそ者に任せる姿勢の大切さを語り、松澤氏は地域で働く価値を伝えて参加を呼びかけました。

セミナー内では、スポーツを通じた地域づくりの現場に触れる機会として名寄市への現地訪問プログラムも紹介され、参加者の意向確認が行われました。

主催・共催団体の概要

• 一般財団法人Nスポーツコミッションなよろ：北海道名寄市を拠点に「スポーツで地域の未来をデザインする」を掲げる組織。合宿誘致やスポーツツーリズム、市民の健康増進などを推進。
• 公益財団法人笹川スポーツ財団：所在地は東京都港区、理事長は渡邉一利。「スポーツ・フォー・エブリワン」を推進するスポーツ分野のシンクタンク。
• 北海道名寄市：北海道北部に位置する人口約2万5,000人の自治体。良質な雪や自然環境を活かしたスポーツ振興とまちづくりを推進。

本記事は公益財団法人笹川スポーツ財団の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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