株式会社ＴＫＣと北洋銀行は、2026年9月17日に「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下「ＯＢＭ」）」についてのビジネスマッチング契約を締結した。北洋銀行が海外展開を行う取引先企業にＯＢＭを紹介し、専門家が導入を支援する体制を整える。これにより、取引先企業の業績管理や会計処理におけるミスや不正の発見および牽制を後押しする。

提携の概要と支援体制

今回の取り組みでは、北洋銀行が海外展開を行う取引先企業に対してＯＢＭを紹介する。その導入サポートについては、代表幹事を西方和久税理士が務めるＴＫＣ全国会海外展開支援研究会に所属する、約１０００名の税理士・公認会計士が担う。

栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：飯塚真規）と、札幌市中央区に本店を置く北洋銀行（取締役頭取：津山博恒）の連携により、取引先企業の海外展開支援を強化する。なお、株式会社ＴＫＣがＯＢＭのビジネスマッチング契約を締結した金融機関は、今回で全国２９金融機関となった。

財務状況を可視化するＯＢＭの機能

ＯＢＭは、海外に進出している日系企業（海外子会社）の財務状況を日本の親会社が可視化できるクラウドサービスである。海外子会社が現地の会計システムから切り出した仕訳情報をＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）にアップロードすることで、親会社の勘定科目体系に組み替えて会計データを表示する仕組みとなっている。

会計データは日本語または英語に自動翻訳されるため、親会社は海外子会社の最新の財務状況を適時かつ正確に把握できる。さらに、特許取得済みの「内部監査支援機能」を搭載しており、ミスや不正の発見・牽制にも役立つ。こうした機能が評価され、システムの利用企業数は累計1,800社（世界40カ国）を超えている。

利用企業数増加の背景と今後の展開

現在、多くの日本企業が海外子会社の管理手法に課題を抱えている。そのような環境下において、ＯＢＭはシステムの導入や運用サポートの全業務を日本にいながら実施できる点が特徴となっている。また、ＥＲＰ等の高額な業務統合パッケージを導入することなく、低コストで管理体制を構築できることから、金融機関の取引先企業などを中心に導入が進んでいる。

今後について、株式会社ＴＫＣと北洋銀行は連携をさらに強化し、取引先企業の海外展開を様々な角度から支援していく予定としている。

海外ビジネスモニター（OBMonitor）の主な特長

ＯＢＭ（https://www.tkc.jp/consolidate/obm/）は、グローバル経営の可視化を支援するサービスとして、親会社および子会社向けに以下の特長を備えている。

• 日本親会社向け

1. 海外会計システムとの連携により、現地の会計データを親会社の科目体系に組み替えて業績をいつでも確認可能
2. 現地科目や現地取引先名、組み替え後の親会社科目による検索に対応し、海外子会社の全仕訳・全取引を確認可能
3. インターネット環境があれば利用でき、翻訳機能により現地取引を日本語・英語で確認可能
4. 膨大な仕訳をデジタルに分析して要注意仕訳を抽出し、現地往査前の確認などミス・不正の発見を支援

• 子会社向け

1. 要約表示された自社の業績を日本語で確認でき、現地の個々の取引まで掘り下げた原因究明が可能
2. 従来の日々の経理業務を変更せず仕訳をアップロードする運用により、親会社への報告資料作成等の負担を軽減

本記事は株式会社ＴＫＣの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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