弘内直也氏と勝矢風太氏が共同創業し、両名が代表取締役を務めるESPACE株式会社は、既存不動産を宿泊施設として活用し、企画から開業準備、運営、事業譲渡までを一貫して支援する取り組みを行っている。同社は、賃貸戸建てを活用した夕張市での事業譲渡や、小樽市のアパート7室の転用など、北海道における事例を公表した。

企画から運営・事業譲渡までを一元管理

日本では空き家の増加が課題となっており、総務省の「2023年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％に上る。一方で、観光庁が2026年3月に公表した第5次「観光立国推進基本計画」では、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円を目標に掲げている。

ESPACE株式会社は、空き家や既存住宅を活用した一棟貸しや無人運営型の宿泊施設など、地域のニーズに応じた選択肢の拡充に取り組んでいる。同社では事業性の検討、収支計画、内装・家具家電・備品の選定や調達、現地設営、宿泊予約サイトへの掲載準備、開業後の運営管理、事業譲渡支援までを社内で担う。許認可手続きや不動産取引など専門資格・法令上の要件が関係する業務は行政書士や宅地建物取引業者等と連携し、窓口を一元化することでオーナーの負担軽減を図る。事業設計においては初期費用や賃料、固定費などを重視し、年間ベースで採算性を検討している。

賃貸物件を活用した北海道での実績

同社が紹介した北海道の事例では、夕張市で賃借した戸建て物件を転貸型民泊として活用した。100万円強の初期投資で立ち上げ、運営経費を差し引いた年間営業利益は約110万〜120万円となり、開業から約1年〜1年半で宿泊事業を約300万円（税別）で譲渡した。これは不動産自体の売買ではなく、賃貸物件を活用して構築した宿泊事業の譲渡事例だという。

小樽市では、従来の賃料が1室当たり月額2万〜3万円未満だったアパート7室を宿泊施設へ転用し、開業初月の宿泊売上が約120万円、翌月が約110万円となり、2か月間の売上は約230万円（7室合計・経費控除前）となった。また札幌市の駅近の賃貸物件（月額賃料約4万円）では、繁忙期に月間約40万〜50万円の宿泊売上（経費控除前）を記録した。なお、これらはいずれも個別施設の過去実績であり、同様の収益性や譲渡条件を保証するものではないとしている。

地域雇用への配慮と国内外への展開構想

施設清掃では、チェックアウトからチェックインまでの日中の時間帯を活用し、地域の子育て世代へ業務を依頼している。子どもが学校や保育園に通っている時間に働きやすい仕組みをつくり、就労機会の拡大を目指している。

今後の展望として、国内では北海道に加え、東北、関東、関西、四国、九州、沖縄などへの事業拡大を目指す。海外ではマレーシア・クアラルンプールを最初の進出候補地とし、2026年中の展開を目標に事業化を検討している。

代表取締役の弘内直也氏は、初期投資と固定費を抑え、年間を通じて負けにくい事業を設計することを重視しているとコメントしている。同じく代表取締役の勝矢風太氏は、宿泊事業を通じて不動産の価値を最大化し、地域経済と観光産業に持続的な価値を生み出す挑戦を続けていくとしている。

会社概要

• 会社名：ESPACE株式会社
• 共同創業者・代表取締役：弘内直也／勝矢風太
• 事業内容：宿泊施設の企画・開発、開業支援、運営代行、不動産活用、事業譲渡・M&A支援
• 運営・管理規模：11棟120室（開業準備中を含む／2026年10月時点）
• 本店所在地：東京都港区六本木3丁目1-30 A・Bビル6階
• 札幌事務所：北海道札幌市東区北8条東1丁目1-25 ラ・パルフェド・札幌601
• 小樽事務所：北海道小樽市富岡1丁目10-22 Revia Otaru105
• 電話番号：03-6277-7947

本記事はESPACE株式会社の発表をもとに作成。