環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィルは、取締役 CSO 兼 カーボンニュートラル総研 所長の伊佐 陽介が、2026年10月1日（木）に設立された一般社団法人「環境価値共創コンソーシアム」の共同代表理事に就任することを明らかにした。これに伴い、バイウィルがこれまで運用してきた前身である「地域脱炭素推進コンソーシアム」としての活動は終了する。新法人では、民間企業や地方自治体、地域金融機関などの多様な参画者とともに、環境価値の創出とマネタイズを軸にした地域裨益型ビジネスモデルの共創を進めるとしている。

法人設立の背景と3つのミッション

日本政府が進めるGX推進が本格的な社会実装フェーズへ移行するなか、優れた環境技術や地域資源を活用した取り組みを持続可能な経済活動や地域への資金循環へとつなげる仕組みが求められている。新コンソーシアムは、業界や立場の垣根を超えた共創と社会実装を目的に発足した。

活動にあたっては、以下の3つをミッションとして掲げている。

1. 中立的な公的プラットフォームの確立：民間企業、地方自治体、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関、大学・研究機関、業界団体など多様なプレイヤーを結集するオープンな運営体制へ移行する。
2. 産・学・官・金等連携および政策提言・ルールメイクの強化：地域や現場のリアルな課題・実態を幅広く集約して国や自治体への実効性の高い政策提言やルールメイクを展開し、公的機関との連携を強化して課題解決に資する公的プロジェクトや社会実装を推進する。
3. 環境・経済の好循環によるGX実装のリード：単なる技術検証（PoC）にとどめず、環境価値を確実に経済価値へ転換するマネタイズモデルを確立し、全国の地域へ横展開する。

専門のワーキンググループによる事業展開

ミッションの実現に向けて専門のワーキンググループを設置・運営し、以下の事業を推進する方針だ。

• 先端技術およびイノベーションの社会実装推進
• 地域特有の資源・産業と連動した次世代産業モデルの構築
• 一次産業および地場産業における持続可能なエコシステム確立
• 自然資本・生物多様性の再生と地域資源循環の創出

設立時役員の構成

設立時の役員体制として、共同代表理事2名と理事1名が就任する。

共同代表理事には、一般社団法人バーチュデザイン 代表理事で慶應義塾大学特別招聘教授を務める吉高 まりと、株式会社バイウィル 取締役 CSO 兼 カーボンニュートラル総研 所長の伊佐 陽介の2名が就任する。理事には、一般社団法人カーボンリサイクルファンド 理事長 代表理事の橋口 昌道が就く。

法人概要

一般社団法人環境価値共創コンソーシアムの概要は以下の通り。

• 名称：一般社団法人環境価値共創コンソーシアム
• 設立日：2026年10月1日（木）
• 構成メンバー：民間企業、地方自治体、地域金融機関、大学・研究機関、業界団体 等

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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