中津川市は、2026年11月21日（土）にJR中津川駅前の駅前大通り（県道71号線、通称レジストロ通り）において、道路空間を活用した社会実験「オープン・レジストロ」を実施する。4車線のうち1車線の一部を活用し、人流や滞在動向の変化、交通への影響などを調査する計画だ。運営には中津川市とJR東海グループの「conomichi」が共同で実施する地域デザインプログラム「LOCAL RESEARCH LAB 中津川」の参加者が関与する。

駅前大通りの1車線を活用し滞在空間を創出

今回の社会実験は、中心市街地の活性化や中津川駅からまちなかへの回遊性向上、滞在快適性の向上に向けた取り組みとして行われる。主要な歩行動線である県道71号線（通称レジストロ通り）の4車線のうち、西側（新町側）1車線の一部を占用し、人工芝の敷設やベンチ等の設置によって滞在空間を創出する。また、同日には中津川駅でのキッチンカー出店イベントや「ひと・まちテラス」で開催されるイベントとも連携し、まちなかの回遊性を高める狙いがある。

開催概要は以下の通り。

• 名称：オープン・レジストロ
• 日時：2026年11月21日（土）10:00～15:00
• 場所：県道71号線（通称レジストロ通り）太田町交差点～新町交差点間の一部
• 主催：中津川市リニア都市政策部都市計画課

社会実験の運営には、「LOCAL RESEARCH LAB 中津川」の地域内外の参加者が「共創人口」として携わる。参加者はこれまでのリサーチ内容や事前のフィールドリサーチの結果を踏まえ、小さく作って試し、市民の反応から学ぶ都市デザインの手法であるタクティカルアーバニズムの考え方を用いて検証内容を検討する。効果の計測方法の検討から結果の検証までをプログラム内で行い、単発の実験にとどめず、次のまちづくりのアクションへつなげていく方針だ。

中津川市では、リニア中央新幹線岐阜県駅（仮称）の設置に伴い、首都圏や中京圏とのアクセス向上が見込まれている。持続可能な中心市街地を形成するためには、ハード面の整備に加え、まちづくりの担い手確保が急務となっている。

国土交通省が2025年6月27日に発表した「関係人口の実態把握」によると、全国の関係人口は2023年時点で約2,263万人と推計され、2026年度中には「ふるさと住民登録制度」の開始も予定されている。一方で、コロナ禍を経て関係人口の総数は約230万人減少しており、訪問や支援にとどまらない関係づくりが求められている。

conomichiでは「地域の資源や営みを『自分ごと』として共に育んでいく地域内外の人々」を「共創人口」と定義している。中津川市の政策実証への参画を通じ、外部人材を単なる訪問者ではなく、地域住民と対等な立場で地域づくりの担い手とする新しい関係性の構築を目指している。

中津川市とJR東海グループのこれまでの連携

中津川市とJR東海は、2026年1月29日に「中津川市中心市街地まちづくりにおける関係人口創出促進に係る連携協定」を締結した。同協定では関係人口の創出だけでなく、地域外の人材が持つスキルや熱量を市内の事業者支援や人材育成などの具体的なアクションにつなげることを掲げている。

その一環である地域デザインプログラム「LOCAL RESEARCH LAB 中津川」は2024年度から実施されており、これまでに累計200名以上の地域内外の人々が参加した。専門家が中心となりがちだったリサーチの上流プロセスを参加の機会として設計し、まちづくりに多様な視点を取り入れている。プログラム終了後にも、参加者同士が協力してイベントを自主企画するなどの動きが生まれている。

なお、conomichiとの連携や協業に関する問い合わせは専用フォーム（https://market.jr-central.co.jp/shop/everyform/form.aspx?questionnaire=conomichi_company）で受け付けている。

本記事は中津川市およびJR東海グループ（conomichi）の発表資料、ならびに国土交通省の公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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