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Autech、AI株価算定ツールのお試し枠見直しとサイト刷新を11月12日実施へ

福岡市に拠点を置くAutech株式会社(代表取締役: 小野聡一郎)は、税理士・会計事務所向けクラウドサービス「AI株価算定ツール」について、フリープランの簡易版お試し枠を見直すことを発表した。あわせて、コーポレートサイトおよびサービス紹介ページ(LP)の刷新も予定されている。同ツールは2026年9月28日の提供開始から約1ヶ月が経過しており、改定および刷新の適用は2026年11月12日以降となる。

2026年11月12日以降のフリープラン見直しと料金体系

これまでフリープランにおける簡易版の年間算定可能社数は期間限定で案内されていたが、2026年11月12日以降はこの期間限定枠が見直される。改定後は、フリープランにおける簡易版の算定が年間2社までに制限され、年間3社目以降の簡易版算定にはスタータープランの利用が必要となる。

今回の見直しの適用範囲は、新規に登録する税理士・会計事務所、およびすでに利用中で別途個別の案内を受けていない事務所となる。なお、提供開始直後から協力した事務所にはお試し枠について個別の案内が送付されている。

2026年11月12日以降の料金体系は以下の通りとなっている。

簡易版(年間算定顧問先数の目安)

  • フリー: 年間 0〜2社(簡易版)/月額 ¥0(※2026年11月12日以降の標準枠、個別ご案内の特典を除く)
  • スターター: 年間 3〜100社(簡易版)/月額 税抜¥7,500(税込¥8,250)(※年間算定社数3社目以降の簡易版算定に必要)
  • スタンダード: 年間 101〜200社/月額 税抜¥13,500(税込¥14,850)
  • 201社以上: 個別見積

詳細版

  • これまで通り申込不要の実績に応じた従量課金/税抜 ¥3,000/社(税込 ¥3,300/社)

提案資料づくりに特化したツールの特徴と対応範囲

「AI株価算定ツール」は、クラウド会計ソフトfreeeの決算データを活用し、非上場株式の評価(類似業種比準方式・純資産価額方式)に必要な情報取得や高精度速報(概算)での株価算定、顧問先向け説明レポートの作成を一連で支援するサービスである。

税務申告書や鑑定評価書の自動作成ではなく、決算報告や事業承継の相談時に手渡す提案用資料の作成に特化している点が特徴となっている。算定は評価通達に沿ったプログラムロジックで行われ、生成AIはレポート説明文の原案補助のみに使用され、内容の最終確認は税理士が行う仕組みとなっている。なお、現行の評価方式に沿った算定を支援する仕様であり、見直しが議論されている残余利益方式による評価には対応していない。また、税務申告等に用いる正式な評価額を確定するものではなく、税理士による確認を前提としている。算定ロジックは、2026年9月の提供開始時より継続してDIG税理士法人が監修している。

対応範囲の要約は以下の通りである。

  • 対象: 税理士・会計事務所向け/freee会計と連携できる顧問先のうち、非上場の株式会社・有限会社の普通株式/原則的評価による高精度速報(概算)
  • 対象外(例): 個人事業主・合同会社等/配当還元・S1・S2方式/税務申告書・鑑定評価書の自動作成

2026年11月12日を目安として、コーポレートサイトおよびサービス紹介ページ(LP)の刷新が行われる。申告用の株価ソフト(例: 達人シリーズ等)とは一線を画し、提案・説明・シミュレーションに特化する方針のもと、利用開始から1ヶ月間のヒアリングを踏まえて内容が更新される。これに伴いサービス紹介(LP)のURLは変更される予定だが、製品の利用開始リンクやfreeeアプリストアのリンクに変更はないとしている。

あわせて、同サービスではfreee連携から初回算定までを対象とした、オンライン画面共有による無料の初期設定サポートを提供している。freee側の事業所・業種設定など初回に詰まりやすい箇所の確認に対応しており、サービス紹介ページの案内やメール(support@valuationnext.com)から受け付けている。

本記事はAutech株式会社の発表をもとに作成。

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