補助金支援のDXを通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Staywayは、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）と業務提携を開始した。本提携により、商工中金における融資をはじめとする金融サービスの提案とあわせた補助金活用提案の体制強化を図る。取引先から寄せられる補助金に関する相談に対し、株式会社Staywayの公認会計士や行政書士などの専門家が選定から申請までを一貫して支援する体制を整える。

業務提携の背景と両社の取り組み

物価高や人手不足、金利上昇など経営環境が大きく変化するなか、中小企業の成長投資や事業転換を後押しする補助金の重要性が高まっている。一方で、補助金は制度の趣旨や要件が複雑で、自社に合う制度の見極めや事業計画の自力策定が容易ではないため、金融機関にも制度選定から申請までを一貫して支援できる体制が求められていた。

中小企業専門の金融機関である商工中金は、全国の営業店を通じて取引先の成長を支援しており、2026年2月には売上高100億円を目指す中小企業の「100億宣言」と中小企業成長加速化補助金の活用を一体で支援する取り組みを開始した。今後は申請支援にとどまらず、前段となる100億宣言や組織づくりまで含めた支援体制の強化を目指している。

一方の株式会社Staywayは、「補助金クラウド」を通じて多くの金融機関と連携し、中小企業成長加速化補助金をはじめとする大型補助金の申請支援で実績を重ねてきた。中長期戦略「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」のもと、全国どの地域でも専門家による高度な補助金支援を受けられる体制づくりを進めており、全国の中小企業の成長投資と補助金活用を支援するという両社の方向性が一致したことから提携に至った。

相談から申請までを一貫して行う連携の仕組み

今回の提携では、商工中金の全国の営業店が取引先から補助金に関する相談を受けた際、取引先の意向を確認したうえで株式会社Staywayを紹介する。

紹介を受けた株式会社Staywayの専門家は、事業者の投資計画や事業内容を把握したうえで活用できる補助金を提案する。事業者が申請を希望する場合には、同社の専門家が事業計画の策定から申請までを一貫して支援する。

株式会社Stayway代表取締役の佐藤 淳は、提携にあたり「商工中金様のお取引先が、必要なときに必要な支援を受けられる環境を整え、一社でも多くの中小企業の挑戦を後押ししてまいります」とコメントしている。

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスである。国や自治体ごとに分散している補助金等の情報を収集・一元化し、中小企業のニーズに合わせた情報提供やデータ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化を行っている。

株式会社StaywayはDeloitte出身の公認会計士により構成され、M&Aアドバイザリー業務や財務DD、バリュエーション、IPO支援などを経験したメンバーが中心となっているプロフェッショナルファームである。全国の地域金融機関や事業会社等と連携しながら補助金テックを推進しており、FIN/SUM 2025では金融庁や日経新聞の選ぶFinTechスタートアップに選抜されている。

株式会社Staywayの概要は以下の通り。

• 社名：株式会社Stayway（認定支援機関）
• 代表：代表取締役 佐藤淳（公認会計士 / 行政書士 / 税理士）
• 設立日：2017年7月7日
• 大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階
• 東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2
• 他拠点：札幌・盛岡・仙台・福島・新潟・金沢・岐阜・静岡・名古屋・神戸・岡山・福岡
• 事業内容：補助金DX事業、BPaas（BPO×SaaS）事業、コンサルティング事業
• URL：https://stayway.co.jp/

本記事は株式会社Staywayの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。