テックタッチ、KPI要因分析AI Central Metricsを提供開始

テックタッチ株式会社は、事業KPIの要因分析AIエージェント「AI Central Metrics」の提供を開始しました。同製品は「AI Central」の新プロダクトとして展開され、顧客の声と事業データを結びつける機能を備えています。VoC分析AIエージェント「AI Central Voice」で分析した顧客の声と、売上や解約率などの数値を掛け合わせ、変動要因の特定や改善施策の効果検証を支援します。

開発の背景と課題

企業活動においては、顧客の声（VoC）と売上や解約率といった事業データが個別に管理されることが多く、双方の関連性を把握しにくい状況が生じています。例えば解約率の上昇時において、料金とサポート対応のどちらに対する不満が主因であるかを特定できなければ、適切な対策を講じることが難しくなります。また、改善施策を実施した前後の変化を十分に検証できない点も課題となっていました。こうした背景から、顧客の声と事業データを掛け合わせ、数値の変動理由や施策の効果を分析するプロダクトとして開発されました。

AI Central Metricsの主な特長と機能

「AI Central Metrics」は、「AI Central Voice」が整理した顧客の不満や要望と、売上・解約率などの事業KPIを掛け合わせて要因を深掘りします。分析結果はAIとのチャットやアラート、レポートを通じて確認できます。

主な特長と機能は以下の通りです。

事業KPIの変動要因を深掘り：売上や解約率などのKPIと顧客の声を照らし合わせ、数値の背後にある要因を分析します。
変化の自動検知と通知：KPIや特定の内容の声が急増・急減した際にAIが検知し、関連する声とともに通知することで早期の対応を促します。
施策の効果検証：商品改良やサービス改善の情報を登録し、実施前後のKPIと顧客の声の変化を比較します。複数の施策が同時期に行われた場合も、それぞれの関連性を分析します。
各種データ連携・検索機能：売上、解約、受注、在庫、対応実績などのデータ取り込みに対応するほか、市場トレンドなどの外部情報を踏まえたWeb検索連携やレポート出力機能を備えています。

業種別の活用例

本製品は幅広い業種や部門での利用が想定されています。

通信会社（コンタクトセンター）：料金プラン改定翌日にプラン関連の問い合わせが急増した際、「Webサイトで新旧プランの違いがわからない」という声を特定し、FAQや案内を改善して問い合わせ件数の変化を検証する。
通販（電話受注）：受注率が半年間横ばいの際、通話内容から購入履歴による傾向を把握し、提案商品や案内方法を見直して効果を検証する。
化粧品D2C（カスタマーサポート）：定期便3か月目の解約率が高い際、年代別の解約理由の違いを把握し、年代ごとの継続促進策を見直して効果を検証する。
衣料品EC（CX部門）：返品・交換件数が少ないもののサイトのUI・UXに関する不満が急増した際、誤解を招く商品写真の課題を把握し、説明等の改善を通じて検証する。

なお、これらは想定される活用例であり、実際の導入成果を示すものではありません。

提供概要と企業情報

利用にあたっては「AI Central Voice」との組み合わせが必要となり、同製品と同水準のセキュリティ基準で運用されます。データの海外移転はなく、情報セキュリティ要件に対応しています。

料金：個別見積
製品URL：https://aicentralapp.com/metrics
問い合わせ窓口：https://aicentralapp.com/metrics/contact

テックタッチ株式会社は2018年3月1日に設立され、代表取締役 CEOは井無田仲が務めています。東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ5F・8F（総合受付5F）に拠点を置き、デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」やデータ戦略AIエージェント「AI Central Voice」などの開発・提供を行っています。「テックタッチ」は株式会社アイ・ティ・アールが発行した「ITR Market View：コラボレーション／ナレッジ共有市場2025」におけるデジタル・アダプション・プラットフォーム市場のベンダー別売上金額シェア（2021～2025年度予測）で国内No.1の実績を持ちます。今後は顧客起点の経営支援に向け、さまざまな業種・部門への展開を目指しています。

本記事はテックタッチ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。