望む制度は出社日・テレワーク日を自分で選べる制度が最多38.6% テレリモ総研
株式会社LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,007名を対象に「ハイブリッドワークで勤め先に望む制度・支援に関する調査」を実施した。テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために勤め先に望む制度や支援では、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6%で最も多かった。同制度を望む割合は女性44.7%、男性32.9%で、女性の方が11.8ポイント高い結果となった。
最多は「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」 どの出社形態でもトップ
テレワークと出社を組み合わせた働き方をしやすくするために勤め先に望む制度や支援を尋ねたところ、「特に希望はない/すでに整備されている」が29.7%となった。これを除いた7項目のなかでは、「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が38.6%で最も多く、次いで「出社日に何をするかを決める指針・ルール」が19.3%、「チームで出社日を揃える取り組み」が16.5%と続いた。

出社形態別に集計した結果でも、ハイブリッド(43.0%)、フルリモート(35.5%)、フル出社(34.9%)のいずれにおいても「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も高かった。出社形態による差が最も大きかった項目は「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」で、ハイブリッドが22.2%、フルリモートが15.4%、フル出社が8.6%であった。

男女別では、男女ともに「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最も多く選ばれた一方、女性44.7%に対して男性32.9%と差がみられた。それ以外の6項目では男性の割合が女性を上回ったものの、いずれも差は5ポイント以内にとどまった。
出社目的はオフィス作業が最多 偶発対話重視層はルールや取り組みを希望

出社する日の目的としていちばん近いものを尋ねた設問では、「該当なし(組み合わせて働いた経験がない)」が16.6%となった。これを除いた8項目のなかでは、「オフィスでしかできない作業に合わせて」が25.3%で最も多く、「対面会議・打ち合わせを主目的に出社」が17.6%、「会社の方針だから出社している(自分の目的は特にない)」が17.2%、「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」が10.1%と続いた。

出社する日の目的別に望む制度や支援をみると、目的が「チームとの偶発対話・関係性構築を意識」の人では、「出社日に何をするかを決める指針・ルール」が38.2%、「チームで出社日を揃える取り組み」が31.4%となり、回答者数100人以上の区分においてそれぞれ最も高い割合を示した。

年代別に勤め先に望む制度や支援を集計したところ、30代から60代では「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」が最多となり、30代で36.7%、40代で44.2%、50代で39.1%、60代で35.1%であった。20代では「出社日・テレワーク日を自分で選べる制度」と「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」がともに34.1%で最も多かった。
「オンライン会議と対面会議の使い分けルール明文化」は20代の34.1%から、30代17.9%、40代13.1%、50代10.3%、60代4.5%と年代が上がるごとに低くなり、最も高い年代と最も低い年代の差は7項目中で最大となった。「チームで出社日を揃える取り組み」についても、20代の21.6%から60代の6.3%まで年代が上がるごとに低い傾向がみられた。
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本記事は株式会社LASSICの発表をもとに作成。
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