JAXAが事務局を務める衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）は、防災関係省庁・機関や民間企業と連携し、3回目となる「CONSEO防災ドリル」を実施する予定です。内閣府防災の協力のもと、全国の自治体が参加する形で進められ、官民衛星が取得した衛星データの解析結果が新総合防災情報システム（SOBO-WEB）や統合災害情報システム（DiMAPS）に掲載されます。災害発生時に我が国の官民衛星が効果的に連携し、迅速な緊急観測等へ対応できる体制の確認・強化を目的としています。

防災ドリルの概要と自治体への情報提供

今回の防災ドリルでは、都道府県や市町村の担当者向けに提供されるSOBO-WEB訓練モードのサイトを通じて、衛星データを活用した被害推定情報が公開されます。参加する自治体からの、今後の災害対応への活用に向けた意見の収集も行われます。

SOBO-WEBの閲覧を希望する自治体の防災担当者向けに登録フォームが設けられており、利用には事前登録が必要です。

• SOBO-WEBの閲覧期間：2026年11月9日（月）～2026年12月28日（月）
• 登録フォーム：https://forms.cloud.microsoft/r/c36jhadTtW

CONSEO防災ドリルは、2024年1月発生の能登半島地震において官民衛星による緊急観測が行われた際、官民各衛星の特徴をふまえた有機的な観測連携が課題となった教訓を踏まえて2024年度に開始されました。

第1回防災ドリルでは、発災後に官民衛星が連携して効果的な観測を行うシナリオを準備し、要求から観測、解析判読に至る一連の取組を実施して基本的な流れが検証されました。

2025年度の第2回では、政府防災機関からのニーズを具体化し、各衛星の特徴を踏まえた役割を明確化して「官民連携による衛星観測シナリオ」を実効的な内容へと更新しました。政府や自治体が主体となる訓練と連動させる検証も重ねられています。

被害の全体像把握を支援する「SOBO-WEB」

新総合防災情報システム（SOBO-WEB）は、災害情報を地理空間情報として共有するシステムです。

災害発生時に災害対応機関が被災状況等を早期に把握・推計し、災害情報を俯瞰的に捉えることで被害の全体像把握を支援します。地図上で「浸水被害」と「医療・福祉施設」などの情報を重ね合わせて表示することで、救助活動の優先順位づけへの活用が可能とされています。

衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）について

CONSEOは、日本の地球観測衛星にかかる戦略を総合的にまとめるとともに、具体的な連携活動を推進し、新たな衛星データ利用を通じて社会に貢献することを目指す産学官のコミュニティです。

• 設立時期：2022年9月（会員登録数107法人・団体により設立）
• 会員規模：設立から4年が経過した2026年10月時点で法人・団体会員数は約370に拡大
• 事務局問い合わせ先：Z-conseo@ml.jaxa.jp

本記事は衛星地球観測コンソーシアム（CONSEO）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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