株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは、2026年10月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネクスと共同で、在宅勤務向けセキュリティ通信サービス「5G ダイレクトエッジ（5G Direct Edge）」の開発および販売を新事業として開始することを決議した。通信機器メーカーである株式会社ネクスの端末技術と、株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬのクラウド開発・サービス提供の知見を組み合わせ、「従業員の注意」に依存しないテレワークのセキュリティ基盤を提供する考えだ。事業（販売）開始日は2027年１月（予定）としている。

新事業開始の背景

テレワークの定着に伴い、従業員の自宅のWi-Fi環境が不正アクセスやマルウェアの侵入経路となるリスクが高まっている。こうした環境は企業による管理が行き届きにくく、万一情報漏えいが発生した場合には、その環境で業務を行わせていた企業の責任が問われる恐れがある。一方で、対策を従業員一人ひとりの注意に委ねる運用には限界があるという。

こうした課題に対し、株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬは連結子会社である株式会社ネクスとともに、従業員の注意に依存しないテレワークのセキュリティ基盤を提供できると考え、本サービスの開発を開始したとしている。

なお、本サービスは「2026年10月 当社調べ（Web調査）。国内で法人向けにモバイル通信用USBドングルおよび関連サービスを提供する主要7社と比較し、5G RedCap対応USBドングルによるPC有線接続とクラウド管理（遠隔ロック・初期化等）を一体提供する在宅勤務向けサービスとして初」と位置づけられている。

本サービスは、無線LANアクセスポイントを持たない5G RedCap対応USBドングル「UNX-35GL」と、クラウド型の遠隔管理基盤を組み合わせたサービスである。PCと5G回線を有線で直接つなぐことで外部からの侵入経路を減らし、通信・端末・設定・セキュリティをクラウドで一元管理する。

収益は、ドングルの販売収入およびセキュリティサービスの利用料（月額課金）により構成される。

主な予定機能は以下の通りとなっている。

• 防御：デバイスロック（ME-PIN認証）、有線接続による攻撃面の最小化、接続先制限
• 検知：通信量・接続状態の監視、電波状態の監視、定期ポーリングによる状態監視
• 対応：OTAアップデート、遠隔再起動・初期化、SIMバインド（許可SIM以外での通信禁止）、通信遮断

※接続先制限、SIMバインドおよび通信遮断は、サービス提供開始後に順次提供する予定。

事業体制と特別支出の内容

本事業における役割分担として、サービス提供は株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが担当し、USBドングルの企画・開発は株式会社ネクスが担当する。

当該事業の開始のために特別に支出する金額として、本事業開始までにドングル開発920万円およびサーバ開発・基盤構築1,000万円の計1,920万円の支出が予定されている。

製品・技術を担当する子会社および株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの概要は以下の通り。

株式会社ネクス

• 所在地：岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地1
• 代表者：代表取締役社長　大内 英史
• 事業内容：各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売／上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
• 資本金：310百万円

株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ

• 代表者：代表取締役社長 鈴木 伸
• 所在地：東京都港区南青山５丁目11番９号
• URL：https://www.caica.jp

今後の見通し

本事業は2027年１月に販売を開始する予定であり、2026年10月期の連結業績に与える影響は軽微であるとしている。このため、2026年10月期の連結業績予想については、2026年９月14日に公表された「2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期連結業績予想（2025年12月19日公表）から変更はない。

同社は、ドングルの販売に加え、セキュリティサービスの継続課金による収益を見込んでおり、中長期的にグループの業績向上に寄与するものと考えている。2027年10月期以降の連結業績に与える影響については、2026年12月に公表予定の2027年10月期の連結業績予想に織り込む予定としている。

本記事は株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬの発表をもとに作成