株式会社インフキュリオンとTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社は、自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」とチャージプラットフォーム「CharG」を連携し、「地域Pay®」に銀行口座チャージ機能を追加しました。

その第1弾として、愛媛県鬼北町のデジタル地域通貨「KIHOCA」へ、2026年11月1日より本機能の提供を開始します。利用者は日本電子決済推進機構が提供する「Bank Pay」を活用し、対応する全国の金融機関口座から「KIHOCAアプリ」へオンラインチャージが可能になります。

背景と愛媛県鬼北町での先行導入

全国の自治体でデジタル地域通貨や振興券の導入が進む一方、住民の日常的な決済手段として定着させるには残高を手軽にチャージできる手段が求められていました。しかし、従来の専用チャージ機や窓口での現金チャージは場所や時間に制約があり、金融機関ごとの個別接続には開発や運用の負担が大きいという課題がありました。

こうした課題に対応するため、両社はプラットフォームを大幅改修することなく銀行口座チャージ機能を容易に実装できる仕組みを構築しました。

第1弾として導入される愛媛県鬼北町の「KIHOCA」は、2023年に高齢者の交通移動支援として運用を開始し、2024年9月からは町内加盟店での買い物や自治体ポイント事業などへ利用対象を広げています。オンラインチャージ機能の追加により、さらなる利便性向上と地域内消費の活性化を目指すとしています。

なお、サービスの利用には「KIHOCAアプリ」のダウンロードと会員登録が必要です。チャージ対象となるのは「Bank Pay」加盟金融機関のうち本サービスに対応している全国の金融機関で、サービス開始時点の369行から順次拡大する予定です。

利便性の向上と自治体側の運用負荷軽減

今回の連携により、「地域Pay®」を導入している自治体は、既存のサービス環境を大幅に刷新することなく銀行口座チャージ機能を追加できるようになります。

利用者は新たに専用口座を開設することなく、「Bank Pay」対応の銀行口座から直接チャージできるようになり、チャージ拠点へ出向く手間が省けます。

また、金融機関との契約手続きやセキュリティチェック、接続試験といった準備作業はインフキュリオンが一括して支援するため、自治体や運営者側の開発および運用の負荷を抑えた導入が可能となります。

今後の展開

TOPPANは「地域Pay®」について、2026年度までに全国170自治体への導入を目指しています。インフキュリオンは、事業者のプリペイドサービスへの「CharG」導入で培ったノウハウを生かし、地域のキャッシュレス環境づくりを支援していく方針です。

両社は愛媛県鬼北町を皮切りに、全国の自治体へ銀行口座チャージ機能の提供を広げ、自治体DXの推進と地域経済のデジタル化に貢献していくとしています。

• 地域Pay®

TOPPANが提供する自治体向けキャッシュレス決済プラットフォーム。カードやスマートフォンアプリで地域通貨や行政サービスなどの複数機能が利用可能。 サービスページ：https://solution.toppan.co.jp/secure/service/areapay.html

• CharG

自社サービスへ銀行口座からのリアルタイムチャージなどの手段を組み込めるチャージプラットフォーム。 サービスページ：https://infcurion.com/charg/

• 株式会社インフキュリオン

代表者：代表取締役社長CEO 丸山弘毅 本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F URL：https://infcurion.com/

• TOPPAN株式会社

代表者：代表取締役社長 野口晴彦 本社：東京都文京区 企業HP：https://www.holdings.toppan.com/ja/

本記事は株式会社インフキュリオンおよびTOPPAN株式会社の発表をもとに作成されています。