CIC日本建設情報センターは、「建設業向け安全衛生動画受託制作」の提供を開始しました。企業の安全衛生課や安全管理部に蓄積された労災事例やヒヤリハット報告をもとに、発生状況から再現するオリジナルの安全教育動画を制作します。制作した動画は、安全大会や災害防止協議会、新人教育などでそのまま使用できます。

社内資料から発生状況を再現する4つの特徴

本サービスは、労災報告書やヒヤリハット報告、現場写真、安全マニュアルといった社内資料を活用し、「発生状況→原因→再発防止策」の流れで構成した安全教育動画教材を制作するものです。主な特徴として「再現動画」「確認クイズ対応」「低コスト・短納期」「Web・データ納品対応」の4点が挙げられます。

AI技術などを活用した制作体制により、実写での再現が難しい災害の瞬間も映像化が可能です。また、動画に確認クイズをセットにすることで視聴後の理解度チェックまで教材内で完結でき、翌年の安全教育の重点見直しなどにも活用できます。納品形態は、Web配信（eラーニング）、動画データ納品、DVDなど、各企業の教育方法に合わせて柔軟に対応します。

経審の加点項目や公共工事対策としての活用

2026年7月から、経営事項審査（経審）において「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言が加点項目に加わりました。技能者を大切にする自社独自の取り組みをアピールすることが評価要素とされており、従業員への安全衛生教育の充実は経審の点数向上につながる取り組みの一つとされています。

本取り組みの制度上の取り扱いについてCICが国土交通省へ照会した結果、「労働安全衛生に関する会社独自の取組」に該当するとの回答を受領しているとしています。自社の事例をもとに教育体制を構築している実物として動画を示せるため、自主宣言におけるアピールや公共工事の受注対策、元請け・発注者への安全管理体制のアピール材料としても活用が可能です。

制作の流れと社外秘情報の管理

教材の利用場面としては、月例の安全衛生協議会・災害防止協議会をはじめ、新入社員・新人教育、新規現場配属時の教育、日々の朝礼やKY（危険予知）活動などが想定されています。制作は以下の5つのステップで進められます。

1. 無料相談
2. 資料のご共有
3. 構成案のご提案
4. 動画制作
5. 納品・配信開始

社外秘情報を含む資料を取り扱うにあたっては、契約前にNDA（秘密保持契約）を締結したうえで資料を預かり、契約およびNDAに基づいて適切に管理されます。また、資料の取り扱い方法や生成AIを利用する範囲については事前に協議が行われます。費用は事例数、動画の長さ、資料の状態、映像表現、確認問題の有無、納品方法などに応じて個別に見積もられます。

株式会社日本建設情報センターの概要

• 代表取締役：井坂誠司
• 設立：1998年10月
• 所在地：東京都港区西新橋3-24-10 ハリファックス御成門ビル５F/6F（受付）
• 事業内容：施工管理技士、特別教育、安全衛生教育など技術者系資格を中心とした国家試験対策を目的とした教育事業。通信講座配信や通学講座運営、使用教材(映像・テキストなど)制作・販売。建設業に特化した企業内研修、経営・技術などの実践的ノウハウの習得を目的としたセミナー、コンサルティング。

本記事はCIC日本建設情報センターの発表をもとに作成されています。