イオンは、店頭や事業所、キャッシュレス決済などで実施した緊急支援募金にグループ企業からの拠出金を合わせ、熊本県と嘉島町に合計９億２,３４３万４,２８４円の支援金を贈呈した。支援金は両自治体を通じて被災地域のために役立てられる。あわせて現地では、物資供給やボランティア活動、給食支援などの災害支援活動を展開している。

なお、イオンは「イオンモール熊本」で発生した爆発事故および「イオンモール宇城」での天井崩落事故により亡くなられた方々へ哀悼の意を表し、遺族や負傷者、関係者に対して深くお詫びする旨を表明している。

支援金の総額と内訳

イオンは被災地域の復旧・復興を願い、７月３１日から８月３１日まで、国内外のグループ８２社・１２,４６８カ所の店頭・事業所に加え、キャッシュレス決済などによる緊急支援募金を実施した。国内・海外を合わせた募金総額２億６,１７１万７,１４２円に、イオン株式会社からの４億６,１７１万７,１４２円、イオンのグループ主要企業各社が税引き前利益の１％を拠出する(公財)イオンワンパーセントクラブからの２億円を合わせ、合計９億２,３４３万４,２８４円を贈呈した。

内訳は以下の通りとなっている。

【熊本県へ贈呈】

• 店頭・キャッシュレス決済などによる支援募金：２億６,１７１万７,１４２円（内訳：国内２億５,９２４万４,１３５円／海外２４７万３,００７円）
• イオン（株）からの支援金（お客さまや従業員からの支援募金にイオンが上乗せする金額）：６,１７１万７,１４２円
• イオン（株）からの寄付金：３億円
• (公財)イオンワンパーセントクラブからの支援金：２億円

【嘉島町へ贈呈】

• イオン（株）からの寄付金：１億円

物資供給と被災地域でのボランティア活動

行政からの要請に基づき、地震発生から食料、飲料、生活用品など、約６６万点の支援物資が届けられた。

また、８月４日から御船町、氷川町、宇城市などの被災地域において、ボランティアセンターの運営や個宅訪問、現地調査や物資の差し入れなどのボランティア活動を実施している。労連からの参加者を含めると、１２０人が活動に参加した。

店頭販売と生活インフラ支援

８月１日から順次、震災による一時休業を余儀なくされたイオン大津店、イオン八代店、イオン宇城店、マックスバリュ新戸島店、マックスバリュ宇土店において、食料品を中心とした店頭販売を実施した。

生活インフラの維持と早期復旧に向けた取り組みとして、以下の支援も行われた。

• 給食支援の実施：地震で被災した八代市の学校等３４施設に対し、２０２６年８月２８日から９月１８日にかけて、通常給食が再開されるまでの間、レトルト食品やデザートなどの応急給食を提供した。約８,５００人の児童生徒を対象に１日約１万食、計１７万６,１９２食の食事を提供した。
• 移動仮設ATM設置：地震によりＡＴＭの利用が困難となった地域の生活再建を支援するため、嘉島町役場に移動ＡＴＭ車を設置し、現金の引き出しや預け入れなどの金融サービスを提供した。
• 飲料水の提供：断水の影響を受けた宇城・八代エリアを中心に給水車を配置するとともに、飲料水や生活必需品を継続的に供給した。

イオンは今後も、被災した人々が一日も早く平常の生活を取り戻せるよう、引き続き支援活動に取り組むとしている。

本記事はイオンの発表をもとに作成されています。