名古屋市中区で企業法務や人事労務を中心に扱う弁護士法人ＰＲＯは、愛知県内の物流業の経営者を対象としたオンラインセミナーを開催する。日程は2026年11月5日（木）および11月10日（火）の2回で、物流業界でみられる問題社員への対応方法を解説する。受講料は無料となっている。

物流業界における労務トラブルと対応の課題

物流業は運行管理者や配車担当者、ドライバーなどの人員が必要不可欠な労働集約型の業種であり、人材管理のあり方が経営の安定に影響を与える。一方で、運行管理者の指導に反発して暴言を繰り返す社員や、退職時に取引先や同僚を引き抜く社員、退職時に過去3年分の残業代を請求する社員など、人事労務トラブルの発生事例が少なくないという。

こうした問題社員を放置した場合、運行管理者の休職や顧客・人材の流出、数百万円規模の残業代請求といった損失につながるリスクがある。しかし、司法判断において解雇は厳格に判断される傾向にあり、十分な検討を行わずに解雇した結果、企業側が多大な負担を負う事例もみられることから、紛争を防ぎ円滑に離職へ導く対応が求められている。

4類型に応じた事例と対策を解説

セミナーでは、物流業界における問題社員を「暴言・反抗タイプ」「引抜タイプ」「金銭要求タイプ」「モラルハザードタイプ」の4つに整理し、解雇の失敗事例と成功事例をもとに具体的な対応方法を取り上げる。

具体的には、懲戒解雇が無効と判断され損失を被った引抜タイプの失敗事例と教訓のほか、解雇にこだわらずリスクを抑えて早期離職に至った暴言・反抗タイプの成功事例、円滑な離職のために確認すべき事実や証拠などが解説される予定となっている。また、参加特典として「物流業のための法律相談（初回60分）」「問題社員の解雇可否診断」「就業規則のワンポイントアドバイス」「顧問契約のご案内」が無料で提供される。

登壇者と開催概要

当日は、弁護士法人ＰＲＯの代表弁護士である伊藤 崇氏が登壇する。伊藤氏は名古屋大学法学部出身で、2004年10月に弁護士登録（57期）後、2021年1月に伊藤・松永法律事務所を開設して代表弁護士に就任、2024年2月に弁護士法人ＰＲＯを開設し代表社員に就任した。運送業・物流業をはじめとする企業向けに労務管理やコンプライアンスなどのセミナーを多数実施し、130社を超える企業と顧問契約を結んでいる。

セミナーの概要は以下の通り。

• 日時：①2026年11月5日（木）14:00〜15:30（13:30よりZoom入室受付）／②2026年11月10日（火）14:00〜15:30（13:30よりZoom入室受付）
• 申込締切：各日程の開催2日前まで（①11月3日（火）／②11月8日（日））
• 開催方法：オンライン開催（Zoom）
• 対象：愛知県内の物流業の経営者
• 受講料：無料
• 問い合わせ先：弁護士法人ＰＲＯ（TEL：052-684-7774、受付時間：平日9:00〜18:30、URL：https://i-l.info/）

本記事は弁護士法人ＰＲＯの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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