インプレス、2026年税制改正に対応の確定申告ガイドを10月26日に発売へ
インプレスグループでIT・デザイン関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（代表取締役社長：高橋隆志）は、2026年の税制改正による新控除に対応したムック『いちからわかる︕ 確定申告 トクする書き⽅ガイド 令和9年3⽉15⽇締切分』を2026年10月26日（月）に発売する。
2025年に続く2年連続の税制改正により、「基礎控除」や「給与所得控除」といった控除制度が改定され、特に年収666万円以下の会社員に影響があるとされる。本書は新控除の内容に対応し、制度の解説から申告書の作成手順までを解説している。
2026年の税制改正と新控除への対応
2026年は「年収の壁」見直しに伴い、働く人に影響する控除制度が改正された。新控除では所得金額によって控除額が異なるほか、2年限定の措置も設けられるなど制度が複雑化している。
本書では、巻頭特集で「基礎控除」「給与所得控除」の制度を解説している。新控除の内容に対応し、申告書の書き方を説明することで、確定申告によって払いすぎた税金が戻ってくる可能性についても取り上げている。
状況に応じたケース別の解説と誌面構成
誌面では、確定申告が必要な人を以下の状況ごとに分類して掲載している。
- 会社員・公務員として働いている⼈
- 会社を退職した⼈・年⾦で暮らしている⼈
- 株式やその他投資をした⼈
- ⼟地や建物を売った⼈
- 個⼈事業主・フリーランス、不動産収⼊のある⼈
さらに会社員向けには、「2カ所以上から給与をもらった人」や「会社を中途退社して退職金をもらった人」などのケースを設定し、解説2ページと書き方2ページの計4ページ構成で申告書の書き方を解説する。
また、年の途中で退職して再就職していない人、副業の利益が20万円を超えた人、公的年金を受給しながら働いている人、株の配当金や投資信託の分配金を受け取った人、相続した空き家を売却して利益を得た人、インボイス登録をして消費税の申告をする人、世帯合計の医療費が10万円を超えた人など、申告が必要となる可能性がある具体的なケースも紹介している。
本書の構成と監修者
巻頭特集には「確定申告が必要な人 ８選」「2026年税制改正 控除額が次々引き上げ！」「e-Taxを使った確定申告 徹底解説」を収録する。基礎編のほか各対象者別のパートが用意され、巻末付録として「確定申告 試し書きシート」が付属する。
監修は、税理士でファイナンシャル・プランナーの西原 憲一氏（西原会計事務所代表、（株）UFPF代表取締役）が務めている。
発行元の株式会社インプレスは、株式会社インプレスホールディングス（代表取締役：塚本由紀）を持株会社とするメディアグループの事業会社である。
書誌情報
- 書名：いちからわかる！ 確定申告 トクする書き⽅ガイド 令和9年3⽉15⽇締切分
- 監修：西原 憲一
- 発売日：2026年10月26日（月）
- ページ数：176ページ
- サイズ：A4変形判
- 定価：1,518円（本体1,380円＋税10％）
- 電子版価格：1,518円（本体1,380円＋税10％）※インプレス直販価格
- ISBN：978-4-295-02594-8
- Amazon書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295025941/
- インプレス書籍情報ページ：https://book.impress.co.jp/books/1126102077
本記事は株式会社インプレスの発表をもとに作成。
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