株式会社LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワークやリモートワークの経験があるワーキングパーソン1,004名を対象に「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」を実施し、結果を発表した。地方や郊外で働きやすくするために望む制度や支援について尋ねたところ、「住む場所を問わずに働けること」が36.6％で最多となった。年代別では20代のみ最多の項目が異なるなど、属性による傾向の違いもみられた。

地方在住テレワークで望む制度や支援は「住む場所を問わない働き方」が最多

テレワーク経験者に地方や郊外でも働きやすくするためにあってほしい制度や支援を尋ねたところ、最も多かったのは「住む場所を問わずに働けること」で36.6％だった。次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」が31.4％、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」が28.6％、「住む地域によって給与を下げられないこと」が27.2％、「通信環境を整えるための補助」が25.0％と続いた。

このほか、「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」が15.5％、「近くのコワーキング施設を使うための補助」が14.0％、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」が10.5％、「移住先で地域とつながるための支援」が9.4％となっている。

制度や支援への希望は9項目すべてで女性が男性を上回る

男女別の集計では、提示された制度・支援の9項目すべてで女性の回答割合が男性を上回った。「住む場所を問わずに働けること」は女性39.2％に対し男性34.1％、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」は女性35.3％に対し男性27.8％、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は女性30.7％に対し男性26.6％だった。

男女の差が最も大きかった項目は「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7％、男性11.7％と8.0ポイントの差がついた。次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」が7.5ポイント差、「通信環境を整えるための補助」が6.2ポイント差（女性28.2％、男性22.0％）となった。

20代は評価や報酬の公平性を重視　30代以上は居住地の自由度が最多

年代別に最多回答をみると、30代以上では「住む場所を問わずに働けること」が最も多く、30代38.0％、40代40.2％、50代36.9％、60代26.8％となった。一方、20代のみ傾向が異なり、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」が37.4％で最多だった。

「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は20代が37.4％で最も高く、30代29.5％、40代24.9％、50代28.4％、60代19.6％となり、最も高い20代と最も低い60代の差は17.8ポイントと全項目中最大となった。また、「近くのコワーキング施設を使うための補助」（20代19.5％）、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」（20代13.7％）、「移住先で地域とつながるための支援」（20代13.7％）の3項目でも20代が各年代の中で最も高い割合を示した。

調査概要と会社情報

本調査の概要は以下の通り。

• 調査名：テレリモ総研「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」
• 調査時期：2026年7月2日〜7月6日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
• 有効回答数：1,004名（男性522名、女性482名／20代190名、30代200名、40代249名、50代268名、60代97名※60代は参考値）

株式会社LASSICは、若山幸司氏が代表取締役社長を務め、東京都港区と鳥取県鳥取市に本社を置く。ITエンジニア向けのリモートワーク専門人材サービスなどを展開している。

本記事は株式会社LASSICの発表をもとに作成。