越境社員ドットコムがマッチングシステムの事前登録を開始へ

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株式会社越境社員ドットコムは2026年10月14日、社員を送り出す都市部の企業と受け入れる地方企業・自治体の双方が無償で登録できる「越境社員ドットコム　マッチングシステム」の事前登録を始めます。

本サービスは、地方企業や自治体が都市部の大企業で働く社員の経験や専門知識を採用することなく活用できる仕組みです。所定の条件のもとで、マッチングが成立するまで費用はかかりません。

人材確保の課題と「越境社員」という働き方

中小企業庁「2025年版 中小企業白書」によると、中規模企業・小規模事業者のいずれでも、最も重視する経営課題として「人材確保」を挙げる割合が最も高くなっています。地域の現場では応募が集まらないことや、単発の支援では契約終了後に関係が途切れてしまうといった課題が聞かれます。

「越境社員」は、大企業に在籍する社員が現在の雇用を維持したまま、業務委託で地域の仕事に関わる働き方です。正社員雇用の負担や単発外注の継続性の難しさといった課題に対し、雇用と外注のあいだを埋める連携の形を目指しています。

本システムには主に3つの特長があります。

1点目は、大企業の現役正社員を新たに雇用せず、業務委託で仕事を依頼できる点です。報酬の目安は月額10万〜20万円で、週1日や月数日など業務量に応じて柔軟に設定可能です。無償で利用するための条件（登録後3か月以内に一度お動きいただくこと等）は登録時に案内されます。

2点目は、個人単位にとどまらず企業同士の接点が生まれる点です。送り出し企業の人事部が登録して社員を推薦する仕組みのため、受け入れ先は社員個人だけでなく所属企業ともつながりを持つことができ、継続的な関係構築や新たな連携が期待されます。

3点目は、質問に回答するだけで約10分で案件を作成できる点です。画面の質問に答えることで困りごとをもとに依頼内容が自動整理され、任せたい仕事が明確でない場合でも自社の課題に合わせた依頼が作成できます。

利用者ごとに期待されるメリット

地方企業にとっては、販路開拓、広報、DX、新規事業の企画、人材育成など幅広い業務において、実務経験のある大企業人材を業務委託で活用できる利点があります。

自治体にとっては、都市部企業の人材が関わることで将来的な企業誘致や企業版ふるさと納税などの継続的連携につながる可能性があるほか、総務省の「地域活性化起業人」など既存制度との組み合わせも検討可能です。なお、制度の適用条件は所管省庁への確認が必要とされています。

社員を送り出す企業にとっては、社員が自社に在籍したまま通常業務と両立して地方の課題解決に取り組めるため、人材育成やミドル・シニア層の活躍支援に活用できます。参加前後の変化を可視化して人的資本の情報開示に生かせるほか、氏名や連絡先は匿名IDで管理され、人事評価には使用されません。

同社代表取締役の宮川久史氏は、地域が都市部の人材や会社と連携しながら自律的に取り組めるよう繋ぎ役に徹したいという考えを示しています。

会社概要

• 社名：株式会社越境社員ドットコム
• 所在地：東京都港区高輪1-27-37-705
• 代表者：代表取締役　宮川久史
• 設立：2025年1月
• 事業内容：越境社員ドットコム（社員を送り出す企業と、受け入れる企業・自治体を引き合わせるマッチングシステム）の運営
• 許可：有料職業紹介事業 許可取得済（13-ユ-320043）
• WEB：https://ekkyousyain.com/
• 事前登録URL：https://ekkyousyain.com/register?from=pr-apply
• お問い合わせフォーム：https://ekkyousyain.com/contact

本記事は株式会社越境社員ドットコムの発表（中小企業庁「2025年版 中小企業白書」の公表データを含む：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_3.html ）をもとに作成しました。