ビットトレードとSTANDAGE、「暗号資産を活用した貿易・国際決済」をテーマに共同セミナーを開催
ビットトレードとSTANDAGEが貿易・国際決済での暗号資産活用セミナーを開催
CATEGORY: ビジネス
ビットトレード株式会社と株式会社STANDAGEは、2026年9月15日に「暗号資産を活用した貿易・国際決済」をテーマとするセミナーを共同開催しました。セミナーでは、現在の国際送金の仕組みをはじめ、暗号資産やブロックチェーンを活用した海外事例、法人が実際の取引に取り入れる際の確認ポイントなどが取り上げられました。
国際送金におけるSWIFTの役割と暗号資産の比較
セミナーではまず、国際送金で利用される「SWIFT」の役割が説明されました。SWIFTは海外へ資金を直接運ぶ仕組みではなく、送金に必要な情報を銀行間で共通の形式によって伝えるネットワークです。実際の資金移動は銀行間の「コルレス関係」に沿って行われ、関係がない場合は中継銀行を経由することもあります。
一方、暗号資産を活用して越境区間の価値移転をブロックチェーン上で行う方法も存在します。ただし、利用するネットワークや事業者、購入・売却にかかるコストによって条件が変わるため、ブロックチェーンを利用すれば必ず速く安く送れるわけではないと指摘されました。銀行を介した海外送金と暗号資産による価値移転では仕組みやコスト構造が異なり、単純に比較できるものではないとしています。
越境区間で暗号資産を利用する事例
貿易における暗号資産の活用について、双方がBTCなどで直接代金を決済する形態だけでなく、部分的に取り入れる手法も紹介されました。
セミナーの中では、輸入者と輸出者がそれぞれ法定通貨を使いながら、国境を越える価値移転の区間でBTCを利用した海外の貿易事例が取り上げられました。取引のすべてを暗号資産に置き換えるのではなく、既存の商取引の一部に暗号資産やブロックチェーンを取り入れるなど、法人利用における多様な選択肢が示されました。
法人実務におけるハードルと確認事項
暗号資産を送金できることと、企業が実際の決済・送金業務に採用できることの間には実務上のハードルが存在します。セミナーでは、価格変動や資産管理への対応、取引条件と支払いの結びつけ方に加え、法規制やAML（マネー・ローンダリング対策）、会計・税務といった技術面以外の確認事項が掘り下げられました。
企業の既存業務にどう組み込めるのかという視点に基づき、金融、貿易実務、法規制、会計まで視野を広げて検討する必要性が共有されました。ビットトレードは今後もセミナーや公式サイト等を通じて、法人による暗号資産活用に関する事例や実務上のテーマを発信していくとしています。
主催企業の概要
株式会社STANDAGE
- 設立：2017年3月7日
- 代表者：代表取締役社長CEO 足立 彰紀
- 所在地：東京都港区芝公園1-6-7 住友不動産ランドマークプラザ3F
- 資本金：367百万円
- 事業内容：中堅・中小企業向け輸出支援サービス『おまかせ貿易』の提供、海外販路開拓および貿易実務の代行・支援、クラウド型貿易管理システムの開発・提供、ブロックチェーンを用いた貿易決済システムの開発・提供
- URL：https://standage.co.jp/
- 設立：2016年9月12日
- 代表者：代表取締役社長 関 磊
- 所在地：東京都港区西新橋1-1-1
- 資本金：100百万円
- 事業内容：暗号資産交換業、第一種金融商品取引業、オンラインでの暗号資産交換取引サービスおよび暗号資産レバレッジ取引サービスの提供
- 登録・加入協会：暗号資産交換業 関東財務局長 第00007号、第一種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3295号、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
- URL：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
本記事はビットトレード株式会社の発表をもとに作成されています。
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