VPP（Virtual Power Plant）スタートアップの株式会社操電は、2026年5月期（第4期）の連結売上高が前年比約2倍の57.3億円、営業利益が4.1億円となり、3期連続の黒字を達成したと発表しました。エネルギーリソースの開発加速や施工・運用体制の内製化を推し進めたことで収益基盤を確立しました。現時点の受注状況を踏まえ、2027年5月期は連結売上高100億円規模を見込んでいます。

2026年5月期において、同社は電力系統に直接接続される系統用蓄電所事業で高圧および特別高圧の大型案件（合計64MW／7カ所）の開発に着手しました。また、太陽光発電では5.2MW／51拠点への導入を開始したほか、発電所管理を代行するBPO機能を内製化し、再生可能エネルギーの導入から運用までを自社で担える体制を整えました。さらに、EV急速充電器500台以上が全国で設置されています。

開発から施工・運用までを一貫して手掛ける体制の構築により、開発スピードの向上とコスト競争力の強化を図り、日本全国で案件開発を安定的に拡大できる基盤を確立しました。これらの事業拡大と体制強化により、グループ連結で前年比約2倍となる売上高57.3億円を達成しました。

2030年に向けたVPP基盤の構築と技術開発

同社は2030年までに合計2GWhの分散型蓄電所の構築を目指しています。アセットの拡大に加え、高度に制御するための自社製基盤やソフトウェアの開発・導入を進める方針です。

具体的には、系統用蓄電所および分散型蓄電所に共通して利用できる「ローカルEMS（エネルギーマネジメントシステム）」と「ゲートウェイ」の自社開発を進めており、2026年秋以降に自社で開発する蓄電所へ順次導入していく計画です。これにより、電力市場での運用から現地設備のリアルタイム制御までを一貫管理するVPPクラウドの確立を進めます。

代表取締役 飯野 塁氏のコメント

代表取締役の飯野 塁氏は、創業からの4年間でEV充電、系統用蓄電所、太陽光、発電所管理といった事業を立ち上げ、分散型蓄電所の前提条件を整えてきたと説明しています。その上で「2030年までに2GWh、いよいよエネルギーを『束ねる』段階へと進むことができます。アセットの開発から市場での運用までを自社で一貫して担うVPPスタートアップとして、分散型エネルギー社会の実現を進めてまいります」としています。

株式会社操電の概要

• 社名：株式会社操電
• 代表取締役：飯野 塁
• 創業：2022年6月30日
• 東京オフィス：〒104-0045 東京都中央区築地２丁目１−４ 銀座PREX East6階
• URL：https://soden-inc.jp/

本記事は株式会社操電の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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