群馬県前橋市の大栄産業株式会社は10月15日、台湾新竹市に本社を置く台灣鈣鈦礦科技股份有限公司（Taiwan Perovskite Solar Corp.、以下「TPSC」）と、協業に関する基本合意書（MOU）を締結しました。調印は大栄産業代表取締役社長の戸塚和昭とTPSC董事長の陳來助が両社を代表して行いました。両社はペロブスカイト太陽電池技術と大栄産業のZERO FIRE CELL蓄電事業などを組み合わせ、「燃えない蓄電池＋ペロブスカイト太陽電池」の統合ソリューションを通じて公共施設や避難所のエネルギー自立化といった防災レジリエンス分野に注力します。

近年、地震や台風、豪雨などの自然災害に加え、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力系統の安定化が課題となっています。両社は災害時にも電力を維持するためには発火しない蓄電システムが重要であると考えており、軽量で建物や移動式設備にも設置できるペロブスカイト太陽電池と組み合わせる計画です。これにより、平常時の省エネやCO₂削減と、災害時の自立電源確保の両立を目指します。

大栄産業は環境関連事業を祖業とし、群馬県の建設業者として初めて国土強靱化に関する「レジリエンス認証」を取得した実績を持ちます。液系のリチウムイオン電池の「釘刺・圧壊・過充電・加熱」試験で発火しない「ゼロファイヤーセル」を推奨するなど、「燃えない電池屋」として事業を展開しています。一方のTPSCは、ペロブスカイト太陽電池の材料や製造装置、製品エンジニアリングに特化し、「宇宙魔方」シリーズの実環境データやPerovskite AIによるクラウド監視技術を有しています。

自治体と連携した公共分野への展開

本合意に基づき、両社は自治体が主導するスマートシティや脱炭素先行地域の取り組みに参画し、公民連携を通じて公共施設や避難所への太陽光・蓄電システムの導入を進めます。大栄産業が持つ地域に根差したつながりを生かすとともに、TPSCの技術によって避難施設における発電・蓄電・電力使用状況の把握を支援し、平常時から災害時まで頼れる防災設備への転換を図ります。

TPSC董事長の陳來助は「台湾のペロブスカイト技術を、災害時に日本の地域社会が頼ることのできる電力にしていきたいと考えています」と述べています。

次世代蓄電製品の協議と今後の社会実装

両社は、ポータブル電源、家庭用・産業用蓄電池、系統用蓄電システムを含む次世代蓄電製品の協議・検討を進める方針です。自家消費の促進と電力系統の安定化に資するエネルギーマネジメント技術の確立を目指し、共同マーケティングや販売にも取り組みます。

今後は基本合意書をもとに具体的なプロジェクトを段階的に進め、正式契約を別途締結したうえで、ペロブスカイト太陽電池とZERO FIRE CELL蓄電池を組み合わせたソリューションの日本国内における社会実装を目指すとしています。

会社概要

大栄産業株式会社

• 所在地：群馬県前橋市上泉町664番地19
• 創　業：2000年4月1日
• 資本金：3,000万円
• 代表者：代表取締役社長　戸塚　和昭

台灣鈣鈦礦科技股份有限公司（TPSC）

• 所在地：台湾新竹市
• 代表者：董事長　陳來助

本記事は大栄産業株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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