企業の約6割が復職判断の客観的材料不足を課題視　アドバンテッジリスクマネジメント調査

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株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、従業員300名以上の企業に勤務し、休職者対応を経験した人事・総務・産業保健業務などの関係者310名を対象に「メンタルヘルス休職・復職支援に関する企業ニーズ調査」を実施しました。

調査の結果、約6割の企業が復職判断における客観的な材料の不足を課題として挙げたほか、主治医の診断と職場の実態との間に生じるギャップに悩む実態が浮き彫りとなりました。また、復職後においても再発の兆候の把握やフォロー体制に関して多くの企業が不安を抱えている状況が示されています。

復職の判定基準や判断材料に悩む企業が過半数

職場復帰の判断において、「職場復帰できるか判断する客観的な材料が不足している」と回答した企業は58.1％に達しました。

さらに、「復職判定の基準があいまいで判断に迷う」が55.5％、「復職判定のために何をすればよいかわからない」が54.5％となり、いずれも半数を超えています。企業が復職可否の判断そのものに対して課題を抱えている様子がうかがえます。

主治医の診断書と職場の実態におけるギャップ

主治医による診断書に関しても課題が挙げられています。「就業困難な状態でも（休職者の）主治医から『復職可』との診断書が出される」と回答した企業は44.2％でした。

また、「前触れなく主治医から『復職可』が出される」との回答も43.5％となり、主治医の復職判定において企業側が難しさを感じている実態が示されています。

復職後も続く「再発の兆候」やフォローへの不安

復職後の課題については、「再発の兆候がわからない」が61.3％で最多となりました。次いで「いつまでフォローすべきかわからない」が59.4％、「受け入れ先の上長に負担がかかっている」が58.4％と続いています。

復職判定にとどまらず、復職後の継続的なフォローや再休職の防止も企業にとって重要な課題となっていることがうかがえます。一方で、再発防止に有効とされる「リワークプログラム」（通所・オンライン）の利用状況については、3割未満にとどまっています。

同社の新規事業開発本部 本部長でアドバンテッジ リワーク＆ジョブセンター支援員の大薗 茜氏は、医学的な回復状況に加えて生活リズムや業務遂行力、再発予防に向けた本人の理解・対処力などを多面的に確認することの重要性を指摘しています。

調査の概要

• 調査名称：メンタルヘルス休職・復職支援に関する企業ニーズ調査
• 対象期間：2026年5月14日～16日
• 調査方法：インターネットリサーチ（マクロミル QuickMill）
• 調査対象：従業員300名以上の企業に勤務する人事・総務・産業保健業務等の関係者のうち、休職者対応を経験したことがある方（有効回答数：310名）

本記事は株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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