日本セキュリティ大賞実行委員会（事務局：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、以下JDX）は、「日本セキュリティ大賞2026」のファイナリスト13組を決定しました。3つの部門に寄せられた応募総数28件から、審査員4名による書面審査を経て選出されています。ファイナリストは、2026年11月12日（木）に東京・五反田で開催される「AI & Security Summit 2026」の表彰式に登壇する予定です。

日本セキュリティ大賞の概要と応募状況

日本セキュリティ大賞は、経営の関与、体制づくり、ルール整備、人材育成、インシデントからの改善に組織として取り組み、改善を続けている企業・自治体・団体を表彰するアワードです。受賞組織の実践を広く共有し、セキュリティに向き合う組織が選ばれるきっかけをつくることを目指しています。

3回目となる今回は、2026年7月8日から9月18日まで応募を受け付けました。セキュリティガバナンス・運用部門、セキュリティ人材育成部門、セキュリティ運用支援部門の3つの部門に、企業・自治体・団体から28件の応募が集まりました。また、AI時代のセキュリティ対策に関する取り組みを対象とする特別賞が新たに設けられています。

審査員は、学校法人岩崎学園 情報セキュリティ大学院大学 学長／教授／ISC2 理事の桑名 栄二氏、前 広島県CIO／情報戦略部長などの経歴を持つ桑原 義幸氏、EY Japan Forensics フォレンジック・テクノロジーリーダーなどの役職を務める杉山 一郎氏、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT） ナショナルサイバートレーニングセンター 研究センター長の園田 道夫氏の4名が務めました（五十音順・敬称略）。

各部門のファイナリストは以下の通りです（各部門 五十音順）。各賞は表彰式で発表されます。

セキュリティガバナンス・運用部門

• 尼崎市：「ルールが現場で機能し、改善し続ける組織づくり」
• 岐阜県高山市：「高山市におけるDX推進と情報セキュリティ対策」
• パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社：「現場が主役となるセキュリティ：専門家不足の壁を破る！モビリティの脅威分析を自動化し工数を90%削減」
• 町田市：「システムのモダン化と独自のガバナンス体制で創る、攻めと守りを両立するAX/DX」

セキュリティ人材育成部門

• 関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局・近畿総合通信局・一般財団法人関西情報センター）：「官民共創で築く、関西の持続可能なサイバー人材育成基盤」
• 一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会：「産学官連携で創る熊本モデル！地域のサイバーレジリエンスを高める人材育成エコシステムの展開」
• 長州サイバーセキュリティシンポジウム：「長州発・産官学連携による地域セキュリティ基盤づくり」
• 日本精工株式会社：「新卒1年目が挑んだセキュリティ教育改革」

セキュリティ運用支援部門

• 株式会社Athena Technologies：「閉域環境で生成AIを安全に運用する基盤の提供と、ガードレールによるAI利用統制の実装支援」
• NRIセキュアテクノロジーズ株式会社：「20年のSOC運用知見をコード化し、統制されたAIに委ねる ― Agentic SOCの実装」
• LRM株式会社：「巧妙化するサイバー攻撃を従業員の行動変容で防ぐ、セキュリティ教育クラウド「セキュリオ」」
• Cyber Governance Lab株式会社：「ランサムウェア被害の当事者が設計した、中小企業のセキュリティ運用を「回る状態」にする伴走支援」
• 株式会社マクニカ：「日系組織の「防げたはずのサイバー被害」を減らす ―資産発見からリスク対処まで伴走する「ANTERAS」」

表彰式を含む「AI & Security Summit 2026」の開催概要

表彰式は「AI & Security Summit 2026」内で行われ、各賞の発表と授与に続いて、受賞組織が自らの取り組みを事例として発表します。同イベントに申し込むことで観覧が可能です。当日は、日本AI大賞2026の最終選考会と表彰式、企業・自治体の担当者によるポスター展示やライトニングトークも実施されます。

• 名称：AI & Security Summit 2026（日本AI大賞2026／日本セキュリティ大賞2026 同日開催）
• 日時：2026年11月12日（木）11:00〜18:30（開場・受付 10:30）※日本セキュリティ大賞2026 表彰式は15:40〜17:30を予定
• 会場：シティホール＆ギャラリー五反田（東京都品川区）
• 参加費：無料（事前登録制、参加申込URL：https://ai-security-summit.jdxa.org ）
• 主催：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会

本記事は一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会の発表をもとに作成しました。