株式会社クエストリーは2026年10月12日、韓国のコンテンツ専門投資会社Solaire Partnersと、日韓共同コンテンツファンドの組成に向けた業務協約（MOU）を締結しました。調印式は、第31回釜山国際映画祭（BIFF）の会期中に両社が共同で開催したレセプションで執り行われました。本件は10月13日に韓国でも発表され、聯合ニュースをはじめとする複数のメディアで報じられています。

最大100億円規模のファンド組成を目標に協議開始

両社は共同GP（ジェネラル・パートナー）として、日本と韓国の映画、アニメーション、ドラマなどのエンターテインメントコンテンツに投資する共同ファンドの組成検討を進めます。日韓の投資家がバランスよく出資することを原則とし、第一段階として最大100億円規模の組成を目標に掲げています。

共同ファンドを通じてグローバル市場で競争力を持つ作品やIPの発掘、日韓共同製作プロジェクトの推進を目指す方針です。今後はファンドの表示通貨、投資対象、運用体制などについて両社で協議を重ねていくとしています。

異なる制作・資金調達モデルの融合を目指す背景

日本と韓国は世界的な作品を制作してきた実績がある一方、企画手法や資金調達の仕組みには違いがあります。韓国では映画を中心に投資会社が出資してリターンを投資家に還元する手法が定着しているのに対し、日本ではアニメーションを中心に製作委員会方式が主流となっています。

こうした状況を踏まえ、アニメや映像コンテンツ向けの投資スキームを設計してきた株式会社クエストリーと、韓国で投資実績を持つSolaire Partnersが連携します。両国の強みを合わせることで、コンテンツへの安定的な資金供給と海外市場への展開拡大を図る狙いがあります。

調印式後のレセプションで、Solaire Partnersのチェ・ピョンホ会長は、日韓の作品が安定的かつ継続的に制作されるよう投資を活性化することが目的であると説明しました。また、株式会社クエストリーの代表取締役を務める伊部智信CEOは「このパートナーシップが、日韓両国のエンターテインメント産業を支える大きな柱となることを願っています」とコメントしています。

釜山国際映画祭での調印式に各国の関係者が参加

協約書には、Solaire Partnersのチェ・ピョンホ会長とイ・ヨンジェ代表取締役、株式会社クエストリーの伊部智信CEOと李鳳宇エグゼクティブ・プロデューサーが署名を行いました。

会場には、釜山国際映画祭のパク・グァンス理事長や同映画祭アジアコンテンツ&フィルムマーケット（ACFM）のキム・ヨンドク委員長をはじめとする韓国映画界の関係者が多数集まりました。製作・投資分野からはサナイピクチャーズのハン・ジェドク代表、ファインカットのソ・ヨンジュ代表、バルンソンE&Aのチェ・ユニ代表、クライマックススタジオのピョン・スンミン代表が出席したほか、教育・批評分野から東国大学映像大学院のチャ・スンジェ教授、韓国芸術総合学校のイ・スンム教授、『シネ21』の映画評論家イ・ヨンチョル氏が参加しました。さらに韓国独立映画協会のペク・ジェホ理事長、韓国映像委員会、韓国映画プロデューサー組合の関係者、俳優のパク・ソンウン氏、リュ・ヒョンギョン氏、パク・ソヒ氏のほか、日本、台湾、フランス、イタリアなどの映画関係者も顔を揃えました。

両社の概要

共同ファンドの組成に向けて合意した両社の概要は以下の通りです。

• 株式会社クエストリー（Questry Co., Ltd.）：2022年9月1日設立、代表取締役は伊部智信、所在地は東京都渋谷区恵比寿南2-19-7 VORT恵比寿Dual’s 604号室。エンターテインメント・コンテンツ産業に特化した金融パートナーとして、日本のエンターテインメントをグローバル資産クラスとして位置づけることを目指す資産運用会社。
• Solaire Partners：韓国ソウルを拠点に2017年に設立されたコンテンツ専門投資会社で、会長はチェ・ピョンホ。アカデミー賞4部門を受賞した『パラサイト 半地下の家族』や、観客動員1,690万人を記録した『王と生きる男』のほか、『ソウルの春』『破墓/パミョ』など観客動員1,000万人を超える作品への投資実績を持つ。

本記事は株式会社クエストリーの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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