東京都渋谷区に拠点を置き代表取締役CEOを北村 尚紀が務めるTektome株式会社は、国土交通省による「令和8年度建築行政DX総合推進事業」の「建築行政のDX推進検討」に参画する。関連会社である株式会社インキュビットが提案した事業が採択されたことを受けた取り組みとなる。建築確認申請におけるAI活用の可能性検証や、信頼性を比較・評価するためのベンチマーク確立などを目指す。

国土交通省の事業採択と背景

「令和8年度建築行政DX総合推進事業」は、建築行政手続の一元化や審査の効率化に資する取組を行う事業者を支援し、建築行政に係る担い手の各種業務の効率化・質の向上を図ることを目的とする国土交通省の事業である。複数のテーマが公募されるなか、株式会社インキュビットの提案事業名「④建築行政のDX推進検討」が2026年4月23日付で採択された。

本提案事業では、建築確認申請におけるAI活用の可能性や現時点での技術的な到達点を把握するとともに、今後多様なAIソリューションが登場することを見据え、信頼性を横断的に比較・評価するベンチマークおよび評価フレームワークを実証を通じて確立することを目指している。

AIツールの実証とベンチマーク指標の作成

事業内では、書類の形式チェックや確認すべき書類・箇所の特定、図面と申請書の整合性チェックなど、建築確認の審査業務の効率化に資するAIツールの実証を行う。

あわせて、一般的な生成AI等のベンチマークや国内外のAI性能評価事例等を調査し、正答率や説明性などの評価項目を整理する。そのうえで、建築確認申請を対象としたAIツール向けのベンチマーク指標およびテスト問題集を作成し、現時点でのAIの性能を評価する計画としている。

現場ニーズの把握と検証を支援するTektomeの役割

Tektome株式会社は本提案事業において、指定確認検査機関へのヒアリングを通じて建築確認申請・審査業務における現場のニーズや課題を把握する役割を担う。

具体的には、現在の2D図面を用いた確認申請・審査業務における課題感の把握に加え、今後のBIMデータ審査に向けて実務上必要となる確認項目や業務プロセス、AI活用に対するニーズを整理する。さらに、実際の審査業務への適用可能性や有用性の検証を支援し、得られた意見や課題を評価ワークフレームの検討、改善、テスト問題改善などに展開していく。

今後の計画と期待される効果

本提案事業では、ヒアリング等を通じて得られたニーズやユースケースをもとに審査業務効率化AIツールの実証を進め、結果を取りまとめる方針である。成果として、AIツールの企画書案と実証結果に加え、汎用的なベンチマーク問題集とベンチマークスコアを取りまとめる。民間審査機関や事業者にとって、AIソリューションの性能や信頼性を適切に見極める公平かつ透明な材料となることを目指す。

また、AIツールにより図面と申請書の不一致や基準への未充足を検出し、その根拠を示すことでヒューマンエラーによる見落としの低減につなげるほか、共通のベンチマークにより調達時の説明性の向上や特定ベンダーへの過度な依存を避けることにもつなげていく考えだ。

Tektome株式会社の概要

• 会社名：Tektome株式会社
• 所在地：〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-10-5 テック広尾ビル7階
• 代表者：北村 尚紀（代表取締役）
• 創業：2023年
• 事業：建築設計 AI プラットフォーム「Tektome」の提供
• URL：https://tektome.jp

本記事はTektome株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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