川崎区役所、日本電気株式会社神奈川支店（横浜市西区）、一般財団法人ダイバーシティ研究所（大阪市淀川区）の三者は、外国人住民向けニーズ・アセスメントに関する実証実験を９月３０日（水）から開始しました。国や自治体における外国人住民向け施策の検討に資する知見を得ることを目的に、日本電気株式会社神奈川支店を代表提案者、一般財団法人ダイバーシティ研究所を共同提案者として川崎区役所に提案された取り組みです。川崎区役所が、外国人住民の実態把握やニーズ分析を通じた業務改善につながるなど多文化共生施策に資するものであることを確認し、実施に至りました。

多言語Webアンケートの実施とデータ分析

実証実験では、川崎区の外国籍区民が属する全ての世帯を対象に、多言語で回答できるWebアンケートを実施します。世帯の状況をはじめ、回答者の日本語能力、就労や収入といった生活状況などの回答データ（外国人区民のニーズ・アセスメント情報）を収集します。

収集したデータのうち匿名化した回答データ（外国人区民のニーズ・アセスメント情報）については、提案者が提供する分析ツールを用いてクロス分析などを行い、外国人住民の日本語能力や生活課題に関する傾向を把握する計画です。

施策検討や区役所業務の改善への活用を想定

Webアンケートの実施によって得られる情報は、今後の多文化共生施策を検討する基礎データとするほか、区役所各課で行う業務の改善に活用することを想定しています。あわせて、国や自治体における外国人住民向け施策の検討に資する知見の獲得を目指します。

三者の役割分担と個人情報の管理

実証実験における三者の役割分担は以下の通りです。

川崎区役所

• Webアンケートの実施主体
• アンケート回答データの分析
• 実証実験に係る個人情報の適切な管理

日本電気株式会社

• Webアンケート環境及び分析ツールなどの作成・提供
• 上記を用いて行う区役所の業務の支援
• 外国人住民のニーズ・アセスメントの実施及び実証実験報告書の作成
• 実証実験に係る経費の負担

ダイバーシティ研究所

• 専門的見地からのアンケート回答データの分析支援
• 外国人住民のニーズ・アセスメントの実施
• 上記を踏まえた実証実験報告書の作成

なお、実証実験に係る個人情報（アンケート送付先・回答者情報）は川崎区役所のみが取扱い、提案者には提供されません。提案者に対しては、匿名化された回答データ・分析結果のみが提供されます。

年内を目途に約１万６千世帯へアンケート開始予定

協定締結日は令和８年９月３０日(水)です。今後は必要事項を協議したうえで、年内を目途に、川崎区の外国籍区民が属する全世帯（約１万６千世帯）を対象としたWebアンケートを開始する予定としており、詳細は改めて発表されます。

代表提案者の日本電気株式会社神奈川支店は支店長を藤原　豊（ふじわら　ゆたか）氏が務め、本社を東京都港区に置く日本電気株式会社は川崎市内に事業場を有しています。共同提案者である一般財団法人ダイバーシティ研究所は代表理事を田村太郎（たむら　たろう）氏が務めています。

本記事は日本電気株式会社の発表をもとに作成。