2027年4月より、従来の技能実習制度に代わって育成就労制度が開始される予定となっています。これに向けて人材送り出し機関のミャンマー・ユニティは、育成就労ミャンマー人送り出しにおいて、JLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しを100％確約することを発表しました。あわせて、受入企業や監理団体に向けたオンラインセミナーを2026年10月28日に開催するとしています。

新制度における日本語講習の課題と100％確約の背景

育成就労制度では、JLPT N4またはJFT Basic A2.2を取得せずに入国した場合、認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が課される規定が設けられています。日本国内では日本語教師や講習に対応できる教育機関の不足が問題となっているほか、講習の実施には多大な費用や講習手当の支払いが発生します。

こうした状況に対し、ミャンマー・ユニティはJLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しを100％確約することで、認定日本語教育機関による100時間の日本語講習の免除を目指します。これにより、受入側の教育費や手当支給などの負担を軽減できるとしています。

地方経済と育成就労制度の関連性

育成就労制度について、地方経済の活性化において不可欠な制度であると同機関は指摘しています。地方は都市部に比べて賃金水準が低い傾向にあり、転職が可能な特定技能制度での受け入れが難しい側面があるため、人手不足を抱える地方企業は育成就労制度を活用せざるを得ない状況にあると分析しています。同機関は、基準を満たした送り出し体制を通じて地方の支援を行う姿勢を示しています。

制度対応を解説する無料オンラインセミナーを開催

育成就労制度の受け入れに関する詳細を説明するセミナーが、2026年10月28日にオンライン形式で開催されます。当日は、ミャンマー・ユニティのグループCEOであり、株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長およびスリーイーグループCEOを務める北中 彰氏が登壇します。

セミナーの概要は以下の通りです。

• 日時：2026年10月28日（水） 11時開始 12時終了予定
• 閲覧方法：Zoom（YouTubeLiveからも同時配信）
• 後援：一般社団法人外国人雇用協議会
• 定員：500名（先着）
• 参加費：無料
• 対象：技能実習監理団体・育成就労監理支援機関、外国人受入企業、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど（送り出し機関など同業他社の申し込みは不可）

ミャンマー・ユニティは2013年5月に設立された送出機関です。MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）が公開した2022年3月1日から2023年9月4日までのデマンドレター申請件数情報によると、同機関の送り出し人数は2,506名となっており、第2位の1,054名に対して約2.4倍の実績を記録しています。運営する「UJLAC日本語学校」や「UKWTC介護学校」において独自のカリキュラムを実施し、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工などの分野へ人材を送り出しています。

• 会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
• 所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
• 代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン
• ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
• 設立：2013年5月
• 資本金：5,500,000円
• 日本駐在サポート部：〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
• 会社HP：https://www.myanmarunity.jp/

本記事はミャンマー・ユニティの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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