ClipLine株式会社は、サービス業の潜在力を引き出す「ABILI（アビリ）」において、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の汎用コンテンツとAIによるロールプレイを組み合わせた「ABILI カスハラ対策パッケージ」の提供を開始した。本サービスは厚生労働省が定める「5つの措置」に対応できる機能を備えており、外食や小売など多店舗・多拠点を展開する企業40社以上に活用されている（※1）。継続的なサイクルとして対策を運用できる仕組みを整える。

（※1）2026年7月時点

2026年10月の法改正とサービス業における課題

2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、すべての事業主にカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられた。厚生労働省の指針では、方針の明確化と周知、相談体制の整備など「5つの措置」が求められており、これらは努力義務ではなく雇用管理上の措置義務とされている。

企業においては方針を策定するだけでなく、パート・アルバイトを含む全従業員への浸透や実施記録の管理、研修を一度で終わらせない継続的な運用が課題となる。特に多店舗・多拠点を展開するサービス業では、本部方針が現場に届きにくく対応の質がばらつきやすい傾向があることから、同社が培ってきた教育と実行可視化の知見を生かし、「周知・練習・記録」のサイクルを回すパッケージが開発された。

22本の動画コンテンツとAIロールプレイ

パッケージには、業種を問わず活用できる22本の動画コンテンツが「ABILI Clip」に標準搭載されている。現場で発生し得るケーススタディや対策を中心に、正当なクレームとカスハラの違いといった必須知識が短尺動画にまとめられている。

コンテンツの例は以下の通りである。

• ケーススタディ【小売 / 介護・福祉 / 飲食 / 行政・公共窓口 / コールセンター】
• カスハラの定義（3要件）
• カスハラの行為類型（9類型）
• 判断基準の掘り下げ（妥当性×相当性）
• 被害後のアフターケア／メンタルヘルス など

自主練習向けの機能である「ABILI AIロープレ」に関しては、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社の特定店舗において現場管理職およびクルーを対象とした機能検証（PoC）が実施された。現場での操作性やトレーニングの代替可能性、AIによる評価の妥当性などについて一定の基準を満たしていることが確認されている。

利用条件と会社概要

本パッケージの利用には「ABILI Clip」の導入が必要で、料金は個別見積もりとなっている。詳細な申し込みや問い合わせは専用サイト（https://service.clipline.com/service/customerharassment）で受け付けている。

発表元の概要は以下の通りである。

• 社名：ClipLine株式会社
• 代表者：代表取締役社長 高橋 勇人
• 所在地：〒101-0035 東京都千代田区神田紺屋町 15 グランファースト神田紺屋町 5F
• 設立：2013年7月11日
• 資本金：4億円（資本準備金含む。2023年8月31日現在）
• 企業URL：https://corp.clipline.com/

本記事はClipLine株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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