三菱電機、COP31ジャパン・パビリオンに出展へ 衛星データ活用など紹介
三菱電機株式会社は、2026年11月9日（月）から20日（金）までトルコ共和国アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）に、環境省の採択を受けて参加します。「衛星GHG（※1）データでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」をテーマにジャパン・パビリオンへ出展するほか、同パビリオンで実施される2つのセミナーに登壇する予定です。各国関係者との技術・ソリューション共有や意見交換を通じて、サステナビリティ実現に向けた取り組みの加速を目指します。
衛星データによる温室効果ガス可視化とMRV手法を展示
開催地展示では、株式会社三菱UFJ銀行（三菱UFJ銀行）、衛星データサービス株式会社（SDS）との3社共同で、衛星データを利用してGHGの排出源を特定し、排出量を把握するサービスの概要が紹介されます。
モニターを用いた映像デモンストレーションでは、GHG排出異常の特定から削減対策後の再観測による効果確認に至る一連のMRV（Measurement, Reporting and Verification：温室効果ガス排出量などを測定・報告・検証する枠組み）手法を紹介します。具体的には、環境省、国立研究開発法人国立環境研究所（NIES）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が共同運用する温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」（GOSAT-GW）による地球全体の広域観測で異常が疑われる場所を検知し、カナダのGHGSat Inc.の小型衛星コンステレーションによる高分解能観測で対象設備などを詳細に観測する「Tip & Cue」運用を体験できます。三菱電機はプライムメーカーとして、「いぶきGW」の衛星システムおよび搭載センサー（TANSO-3、AMSR3）の開発を担当しています。
海洋CO2回収や循環型まちづくりに関するセミナーへ登壇
会期中は、ジャパン・パビリオンで開催される2つのセミナーにも登壇します。
環境省主催、国土交通省共催のセミナー「気候変動対策としてのブルーカーボン及び海洋ベースの解決策」では、世界全体での1.5度目標の実現に向けた吸収源対策が議論されます。三菱電機からは、VTTフィンランド技術研究センターとともに事業化を進めている、海水を介して大気中からCO2を回収・除去するDirect Ocean Capture（DOC）の取り組みを紹介します。
また、環境省が世界経済フォーラム（WEF）との協働のもと2026年10月に設立するプロジェクト「Japan Accelerator Network」によるセミナー「脱炭素と循環経済型まちづくり」にも参加します。日本企業各社が脱炭素（ネット・ゼロ）と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時実現に向けた取り組みや課題認識を共有するなか、三菱電機は「トレード・オン」に向けた取り組みを紹介し、議論に加わります。
環境省がCOP31ジャパン・パビリオン公式ウェブサイトとともに開設するバーチャル展示サイトでは、「衛星GHGデータによる温室効果ガス可視化サービス」に加え、Direct Ocean Capture（DOC）の取り組みや「地産地消」型CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization：CO2の回収・利用）ソリューションをコンセプトとしたカーボンリサイクルの取り組みが紹介されます。
COP31の開催概要は以下の通りです。
- 会期：2026年11月9日（月）～20日（金）
- 開催地展示期間：2026年11月9日（月）～19日（木）
- 会場：トルコ共和国アンタルヤ Expo Center
- ジャパン・パビリオンテーマ：Solutions to The World
- ウェブサイト：https://www.copjapan.go.jp/cop31/
- バーチャル（オンライン）展示サイト：https://jprsi.go.jp/cop31/ja/showcase/
三菱電機グループの概要
三菱電機グループは1921年の創業以来、100年を超える歴史を有し、社会システム、エネルギーシステム、防衛・宇宙システム、FAシステム、自動車機器、ビルシステム、空調・家電、デジタルイノベーション、半導体・デバイスといった事業を展開しています。
- グループ会社数：世界に200以上
- 従業員数：約15万人
- 連結売上高：5兆8,947億円（2025年度）
※1 GHG：Greenhouse Gasの略。二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス
本記事は三菱電機株式会社の発表をもとに作成されています。
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