NTTグループ、オファー型人事制度を2026年10月中に開始へ
NTTグループは、社員の自律的なキャリア形成の支援や人材の最適配置を目的に、新たなオファー型人事制度「NTT Group Job Scout」を導入する。2026年10月中に社員の希望を募ったうえで開始する予定だ。
本制度は、社員が登録したスキルや経験、キャリア志向などの情報をもとに、NTTグループ各社や各組織が必要な人材へ直接オファーを行う仕組みとなる。社員自らが応募する社内公募制度「NTT Group Job Board」に加え、組織側からもアプローチできる環境を整えることで、グループ全体の人的資本活用を推進するとしている。
社内版ビズリーチを活用しグループ66社・約10万名を対象に導入
本制度では、株式会社ビズリーチが提供する「社内版ビズリーチ by HRMOS」（https://hrmos.co/hr-internal-bizreach/）を活用し、保有スキルや経験、キャリアサマリー等をもとにした人材マッチングを実現する。社員はスキルを活かせる新たなキャリア機会を発見でき、組織側は事業成長に必要な人材へ直接アプローチできる。
対象となるのは、NTTグループ共通のタレントマネジメント基盤を利用しているグループ会社（NTTドコモグループ、NTTデータグループ、NTT東日本グループ、NTT西日本グループ等）66社約10万名である。なお、利用にあたっては社員自らが所属組織からの異動を希望していることや、入社3年が経過していることなどの条件がある。
背景にある労働環境の変化と社内公募制度の実績
近年、日本国内で労働人口の減少が進む一方、AIやデジタル技術の進展に伴い求められるスキルが変化している。NTTグループでは人的資本を企業価値向上の基盤と位置付け、管理職におけるジョブ型人事制度の導入や、専門性を軸とした一般社員制度への見直しを進めてきた。
人事異動における自発的なチャレンジを支援する社内公募制度「NTT Group Job Board」においては、2023年7月の導入以降の3年間で約4,000件の応募と約2,100件の異動があり、グループ横断でのキャリア形成やスキル活用が進んでいるという。今回の新制度は、こうした取り組みをさらに発展させるものとなる。
新たなスキル管理基盤との連携でタレントマーケットプレイスを形成へ
マッチングに必要な情報基盤として、NTTグループでは国内主要会社の正社員約16万5,000人を対象とする「SAP SuccessFactors Talent Intelligence Hub」の活用を2026年7月より開始している。従来の18の専門分野単位による年1回のチェックから詳細化され、職務に求められるテクニカルスキルやコンセプチュアルスキルの習得状況を期中いつでも登録・可視化できる基盤であり、可視化されたスキル情報を本制度でも活用する。
NTTグループは、社員と組織が相互に成長する人材市場の形成をめざし、将来的にはグループ全体をひとつの「タレントマーケットプレイス」へと進化させていくとしている。
本記事はNTTグループの発表をもとに作成
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