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アラヤ、AIパートナープラットフォームClanExe正式版を提供開始

AIの技術開発やソリューション提供を手掛ける株式会社アラヤは、AIパートナープラットフォーム「ClanExe(クランエグゼ)」正式版の提供を2026年10月21日より開始した。同サービスは、性格や価値観、専門スキル、知識を設定したAIを作成し、仕事の目的に合わせて活用する仕組みとなっている。2026年7月27日に開始されたクローズドβ版に続くもので、役割の異なるAIが議論や作業を分担する「マルチエージェント協調」機能が新たに提供される。

正式版における主な機能

ClanExeの正式版では、用途に応じて設定したAIを活用するための各種機能が備わっている。「AIキャラメイク」では、性格や価値観、話し方を決める「アイデンティティ」、仕事の進め方を定める「スキル」、商品資料や業界情報といった「ナレッジ」を組み合わせ、企画相談や情報収集、文章レビューなど目的に合わせたAIメンバーを作成できる。

新機能の「マルチエージェント協調」は、調査、構成・執筆、レビューなどを担当するAIでチームを編成し、作業を分担させる機能である。例えば提案書の作成では、調査担当が顧客の課題と関連情報を整理し、執筆担当が草案を作成したうえで、レビュー担当が元資料と照合して記載の抜けや根拠を点検する。利用者は、作成された初稿と確認事項をもとに提案内容を仕上げることが可能となる。

また、声を集めにくい現場の労働者や海外消費者などを想定し、条件に合わせたAIペルソナの集団を用意する「AIパネル/社会シミュレーション」も備える。パネルに対して同じ質問を行い、回答の分布や理由を集計・整理することで、商品コンセプトや料金プランに対する期待や懸念を探る用途を想定している。現在は株式会社アラヤが利用目的に合わせて用意する形をとっているが、将来的には利用者自身による作成を可能にする予定としている。なお、AIペルソナの回答はAIが生成したものであり、実際の顧客の回答ではないとしている。

料金プランと法人向け管理・データ保護

料金体系にはFreeプランと有償プランが用意されており、利用できる機能やクレジットの付与量はプランごとに異なる。料金や契約条件は利用目的や人数に応じて案内される方針で、クローズドβ版の利用者は正式版の提供開始にあわせてFreeプランへ移行し、継続して利用できる。

法人やチーム向けの機能として、組織のワークスペースでメンバーとコンテンツを共有でき、管理者がメンバーの招待や権限、利用量を管理する。個人のワークスペースと組織のワークスペースは分離されている。

データ管理の面では、入力された内容および生成された内容について、株式会社アラヤが自社または第三者のAIモデルの学習・チューニング目的で利用することはないとしている。外部のAIモデルで処理する場合についても、提供事業者のモデル学習に利用されないよう措置を講じるとしている。

NeuroAI研究に基づく設計と理論的背景

ClanExeは、株式会社アラヤのNeuroAI研究組織「Persona Lab」が開発を手掛けている。「AIをツールから、共に考え判断するパートナーへ」という設計思想のもと、同社の研究成果が技術的裏付けとなっている。

関連する研究として、arXiv論文(2026年4月)の「Psychological Concept Neurons: Can Neural Control Bias Probing and Shift Generation in LLMs?」(著者:Yuto Harada, Hiro Taiyo Hamada/Araya Inc.)では、人格特性(Big Five)がLLM内部のニューロンレベルで実在し、制御可能であることを示した。また、人工知能学会誌 特集(2026年3月)の「Neuro-aligned AIによる機械神経科学」(著者:Hiro Taiyo Hamada)においては、ClanExeの理論的基盤となる「デジタルツイン神経科学」が提唱されている。

利用に関する相談は、製品サイト(https://clanexe.araya.org/)のお問い合わせフォーム(https://clanexe.araya.org/contact/)で受け付けている。

株式会社アラヤの概要

株式会社アラヤは、認知神経科学の研究者が2013年に設立したAI・ニューロテック企業である。

  • 会社名:株式会社アラヤ
  • 代表者:代表取締役 金井 良太
  • 設立:2013年12月
  • 所在地:東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル6F
  • URL:https://www.araya.org/
  • 事業:ディープラーニング、エッジAI、自律AI、ニューロテック、研究受託他

本記事は株式会社アラヤの発表をもとに作成。

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