ジャパンブランディング、系統用蓄電池の制度解説ウェビナーを2026年10月開催へ
蓄電システムの企画・設計から運営までを手がけるジャパンブランディング株式会社は、系統用蓄電池をテーマとしたオンラインウェビナーを2026年10月下旬に開催します。再生可能エネルギーの普及に伴って導入が進む系統用蓄電池について、長期脱炭素電源オークションの制度設計や競争環境の実態を解説します。同社はGUS Technology（格斯科技）蓄電池の日本総代理店を務めています。
長期脱炭素電源オークションの背景と蓄電池の参加要件
電源投資においては、投資判断の時点で収入水準を確定させたい要請と、長期間にわたって収入を確定させたい要請が存在します。しかし通常の市場収入は動向に左右され予見可能性が低いのが実情です。近年は既存電源の退出や新規投資の停滞によって供給力が低下し、電力需給のひっ迫や卸市場価格の高騰が発生したことを受け、脱炭素電源への新規投資を促進する入札制度として2023年度から長期脱炭素電源オークションが開始されました。
落札した電源には原則20年間にわたり落札価格に基づく容量収入を得られる権利が与えられる一方、卸市場や非化石市場等からの収益は約9割が還付される仕組みとなっています。系統用蓄電池が参加するには、2025年8月改定のガイドラインにおいて、送電端設備容量3万kW以上、かつ1日1回以上・連続6時間以上の運転継続が可能であることが求められます。出力4万kWであれば24万kWh以上の容量が必要になるなど、放電時間の短い蓄電池にとっては条件が設定されています。
入札結果の推移と制度検証の考え方
オークションにおける蓄電池の応札・落札結果を見ると、第1回（2024年1月）は募集量400万kWに対して蓄電池が109.2万kWを落札し、第2回（2025年1月）は募集量500万kWに対し503万kWが落札されました。一方、第3回（2026年1月）では、リチウムイオン蓄電池が応札152.5万kWに対して落札55.1万kWと応札容量の半分以下にとどまったのに対し、リチウムイオン以外は応札120.6万kWに対して落札70万kWとなりました。
個別の落札価格は経営情報として非公表とされているものの、脱炭素電源の合計約定総額は第1回が2,336億円/年、第2回が3,464億円/年と公表されています。ウェビナーでは、これらの数値をもとに他市場収益の約9割を還付した後の実質的な収入水準を試算する検証の考え方などが取り上げられます。
開催概要
- 日時：2026年10月下旬 19:00～20:00（予定）
- 形式：オンライン（Zoom等ウェビナーツールを使用）
- 参加費：無料（事前登録制）
- 主催：ジャパンブランディング株式会社
- 申込方法：公式サイトの申込フォーム、または公式LINEより申し込み
- Web：https://japan-branding.com/
- 公式LINE：https://lin.ee/O3dfMhK
代表取締役の前田雄吉氏は、松下政経塾5期生を経て2000年に衆議院議員に初当選し、3期10年にわたりエネルギー政策等の推進に取り組んだ経歴を持ちます。現在は一般社団法人 全国太陽光発電推進協議会 最高顧問を務めるほか、モンゴル政府と協議のうえ日蒙未来創生プロジェクト（70MWメガソーラー→400MWh蓄電所）を推進しています。
- 会社名：ジャパンブランディング株式会社
- 本店所在地：愛知県犬山市
- 代表者：代表取締役 前田雄吉
- 設立：2016年06月
- 資本金：1億1,000万円
- 事業内容：GUS Technology（格斯科技） 蓄電池の日本総代理店事業、蓄電システムの企画・設計・運営サポート
- Web：https://japan-branding.com/
- X：https://x.com/japanbrandgje
- YouTube：https://youtube.com/channel/UClvbsy1kzYAv-SVB0D3QZzA
本記事はジャパンブランディング株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
